なるほど完璧な作戦っスねーッ 不可能だという点に目をつぶればよぉ～
先日記事にした「プリキュアシリーズにおける『敵との関係性』の変遷」がなんかやたら拍手ついたんだけど、ああいう総括的な記事に需要があったのか、AIが書いたことに関心を持たれたのか、ようわからんなｗ
＞最近の流行りなんでしょうか？
というより、粉飾決算のよくある手法だからみんなやってるんだと思うよ。
＞最近AIと話したこと
トランプ関税関連で８０兆円支援ってあるじゃん。アレ聞いたときに最初に思ったのは「この半年で８０兆円もの事業を企画することって可能なの？ １件１０００億円としても８００件よ？」。一応私も仕事で工事件名の予算を立てたり、工事をやったことあるけど、そんなにすぐにできないからね。
AI曰く、半年で８００件ものプロジェクトを企画するなんてことは不可能。この手のやつは盛りに盛ってるのもあるけど、すでに民間で走っている件名や構想段階のものを無理くりカウントしているってパターンが多いとのこと。あとは債権放棄とかで実質的にチャラにするとか。８０兆円は言わば見せ金（政治的アピール）で、実際には使わないことの方が多い。まあ常識的な答えよね。
なんだけど、ルトニック商務長官って人がアメリカのテレビのインタビューで「８０兆円は民間ではなく日本政府が出す。それをアメリカが好きに使える。リターンの９割はアメリカ」と答えているんだね（検索すると記事や動画がすぐに見つかる）。で、このコメントを引用して日本の自称？専門家やジャーナリストが日本はタカられたんだ！と批判してたりする。
これも思うわけよ。
「そもそも８０兆なんて金、日本に用意できるわけないじゃん。百歩譲って用意してアメリカに渡したとして、いくらアメリカでも８０兆円もの企画を立案・実行する能力はないんじゃない？」と。ベースでやっている仕事に＋αするんだからさ。アメリカの国家予算は１０００兆円近いので日本の感覚でいうと１０兆円くらいの投資金額にはなるんだけど、それでもデカいよね。ちなみに日本の年間公共事業費は約６兆円。
これもAI曰く、実行するのは無理っすね、とのこと。５年、１０年に分割したとしても難しいんじゃない？と。金があっても使う能力（マンパワー）がない。ちなみに日本は金額については明確にしてない、と公式見解を出しているんだけど、これはアメリカも日本もお互いに都合の良いように言えるためのもの。そういう意味でも政治的パフォーマンス性が強いって話ね。ChatGPTとGemini両方に諮ってもそう判断する方が蓋然性が高いと回答されました。
その答えがわかるのは先なんだけど、自分の常識力と自称？専門家やジャーナリストの言い分が正しいのか、ストックしといてもいいかなって。こういう自分の感覚をAIに諮ってみるのも面白いかなって。
ちなみに「合意文書」ではなく「覚書」になるみたいですね。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc2813b78d2110f592e9fda9fa27ae505b81322d
↓
って書いた直後に続報が出た
https://news.yahoo.co.jp/articles/81598c7f90b2a5d44aad58c05f3686daf68065b2
「共同文書」ね。
ChatGPTの解説
■合意文書
国際法上の拘束力を持ちうる（条約・協定・協約・交換公文などに該当）
通常、両国の**署名・調印・批准（または承認）**のプロセスを経る
事前に法律上の責任や実行手続きの整備を伴う場合が多い
◆政治的意味
公式な約束であり、後に撤回・修正するには外交上の代償を伴う
国内的にも、国会での承認手続きが必要なケースがある（日本では憲法73条3項、条約の締結手続き）
■覚書
拘束力を持たない合意。あくまで「確認的文書」「了解の整理」にすぎない
実務的には「今後協議していく予定」「努力目標の共有」に使われる
多くの場合、署名のみ（調印や批准は不要）
◆政治的意味
対外的に「合意したふり」ができるが、後から「実質的な合意ではなかった」と逃げ道を確保可能
国内的には野党や国会に対して「約束はしていない、あくまで意思確認」と言い訳できる
特に外交の「玉虫色」処理に用いられる：矛盾する立場同士が政治的決着を図る際に使われやすい
■今回のケースでの含意
あなたが引用された報道に基づくと、今回の「80兆円対米投資」に関する日米の動きは：
当初：合意文書（公式な約束）にしたくなかった日本側
理由：対米従属イメージの回避、国会追及リスク、将来的撤回余地の確保
変更後：米側の圧力で“文書化”には応じるが、法的拘束力のない“覚書”にとどめる
これは典型的な政治的妥協の産物です。アメリカは国内的・外交的に「日本からの巨額投資を引き出した」という成果をアピールしたい。一方日本は、実際に公的支出を約束したわけではないため、「法的拘束力のない文書」によって政治的ポーズを取ることで米国と国内の両方に体面を保つという構図です。
今回の「共同文書」の位置づけ
「日本がアメリカに対し80兆円規模の投資を行うことについてアメリカ側が文書化を求め、日本政府は、それに応じる方針」
この文脈でいう「共同文書」とは、おそらく以下のような形式になります：
首脳・閣僚間の会談後に作成されるJoint Statement（共同声明）形式
明確な拘束力はないが、両政府が同一の認識を有していることを公に示す政治的文書
対内・対外的に「日米が合意している」という印象を作り出す目的
つまり、法的拘束力はないが、「言った・言わない」論争を避けるための外交的ツールと捉えるべきです。
■ 政治的意義
この「共同文書」には以下のようなメタ的意義が含まれます：
野党や国内批判への**「説明責任」アピール**
アメリカに対しては「文書化に応じた」という譲歩のシグナル
しかし国内的には「覚書レベルであり法的拘束力はない」と釈明可能
両面作戦的な折衷型文書
つまり、お互いにめっちゃ粘ってるな～って話ねｗ
