2024憲法を考える5.3県民集会
憲法記念日前日の２日に、かながわ県民センターで恒例の集会が開かれた。今年の講演は、弁護士の大江 京子さんが「軍事大国化のための改憲ー憲法審査会のいまー」をテーマに話された。ここでは、衆議院憲法審査会における国会議員の任期延長改憲に焦点を当てて紹介します。
2021年の総選挙後、与党自民・公明に加えて国民、維新、有志の会の改憲５会派が一致団結し、憲法審査会が頻繁に開かれるようになった。そこでは改憲５会派が、改憲に消極的な立憲野党に国会議員として職務怠慢と罵声をあげて非難。
改憲５会派の主張する国会議員の任期延長とは、①国家有事・武力攻撃事態、②大規模自然災害、③テロ・内乱事態、④感染蔓延事態、⑤その他これらに匹敵する事態において、適正な選挙実施が困難な場合には、内閣の判断により、国会議員の任期延長を（国民の審判なしに）認める改憲のこと。
議員任期の延長改憲が必要ないことは、国会機能の維持に憲法は参議院の緊急集会を規定。これまで大きな地震や災害があっても国政選挙は行われてきた。東日本大震災でも57の自治体が選挙延期、そのほかの94%の自治体では予定通り実施された。必要なのは災害に強い街づくりとインフラ整備。
９条明文改憲について改憲５会派の足並みが完全にはそろっていないので、さしあたり異論がない緊急事態における国会議員の任期延長改憲論が、2022年の憲法審査会で急浮上して現在に至る。
議員任期延長改憲の危険な本質として、内閣の判断により国民の選挙権の停止が可能になり、「国民主権」の形骸化・国民の批判を封じ戦争する国づくりを推進できること。過去には議員任期延長により、国防保安法・治安維持法改正等を行い反戦論を封じ無謀な戦争に突入した例がある。いまの憲法があえて緊急事態法を設けなかったのは、そのためである。
私たちは何をするべきか。任期延長改憲の本質ー戦争する国づくりのための改憲であることーを伝えて断固反対していこう！
