憲法記念日前日の２日に、かながわ県民センターで恒例の集会が開かれた。今年の講演は、弁護士の大江 京子さんが「軍事大国化のための改憲ー憲法審査会のいまー」をテーマに話された。ここでは、衆議院憲法審査会における国会議員の任期延長改憲に焦点を当てて紹介します。
2021年の総選挙後、与党自民・公明に加えて国民、維新、有志の会の改憲５会派が一致団結し、憲法審査会が頻繁に開かれるようになった。そこでは改憲５会派が、改憲に消極的な立憲野党に国会議員として職務怠慢と罵声をあげて非難。
改憲５会派の主張する国会議員の任期延長とは、①国家有事・武力攻撃事態、②大規模自然災害、③テロ・内乱事態、④感染蔓延事態、⑤その他これらに匹敵する事態において、適正な選挙実施が困難な場合には、内閣の判断により、国会議員の任期延長を（国民の審判なしに）認める改憲のこと。
議員任期の延長改憲が必要ないことは、国会機能の維持に憲法は参議院の緊急集会を規定。これまで大きな地震や災害があっても国政選挙は行われてきた。東日本大震災でも57の自治体が選挙延期、そのほかの94%の自治体では予定通り実施された。必要なのは災害に強い街づくりとインフラ整備。
９条明文改憲について改憲５会派の足並みが完全にはそろっていないので、さしあたり異論がない緊急事態における国会議員の任期延長改憲論が、2022年の憲法審査会で急浮上して現在に至る。
議員任期延長改憲の危険な本質として、内閣の判断により国民の選挙権の停止が可能になり、「国民主権」の形骸化・国民の批判を封じ戦争する国づくりを推進できること。過去には議員任期延長により、国防保安法・治安維持法改正等を行い反戦論を封じ無謀な戦争に突入した例がある。いまの憲法があえて緊急事態法を設けなかったのは、そのためである。
私たちは何をするべきか。任期延長改憲の本質ー戦争する国づくりのための改憲であることーを伝えて断固反対していこう！
対話型生成AI（ChatGPT等）による文書作成が話題になって久しい。現在ではスマホアプリまで登場して、個人でも簡単に利用できる様になった。さらに、画像生成AIの登場も注目を集めるようになった。本格的な利用はまだ専門知識を必要とするようだが、シニアでも使える簡単な機能を持ったものを探してみた。
画像生成AIに画像を作成させるのは、プロンプト（入力欄）に具体的なテキストを入力する必要がある。希望する画像を得るためには、AIが理解できる指示を出すことが大切だ。
試しに、画像生成AIに授業風景を作成させてみた。イメージとしては、近未来的な高校生のスマホを利用した授業風景を考えてみた。何度かの試行錯誤の結果えられたのが、下の画像である。生徒達の生き生きとした表情までが描かれている。予想以上の出来にビックリした。注意するのは、画像が著作権に触れないか文書以上に気をつけることだ。当分は、個人で楽しむ程度に留めておくのが良いだろう。
今回利用した画像生成AIは、Microsoftが提供する“Bing Image Creator“（Microsoft Designer の Image Creator）である。利用にはMicrosoftのアカウントが必要だが、現在は無料である。
スマホ向けのアプリBingが、「App Store」または「Google Play」 からダウンロードできます。
プロンプトの内容では「とんでも画像」が生成されます。本文にある画像にたどり着く前に作成されたものを参考までにアップします。
核兵器の廃絶と平和な世界の実現を求めて 、1998年に長崎で始まった高校生平和大使の活動も、今年で26年目を迎えた。コロナ禍で3年間途絶えた海外での活動も昨年再開され、８月にスイス国連軍縮本部へ全国から選出された22人の高校生平和大使が派遣された。
３月23日に高校教育会館で、神奈川県のメンバー４人が自ら企画し、スイス派遣と高校生一万人署名活動の報告会をおこなった。以下に概略を紹介します。
スイス派遣の行動内容は、世界YWCA訪問、軍縮会議日本政府代表部表敬訪問、同代表部主催レセプション参加、軍縮会議傍聴・軍縮局訪問そしてアンネフランクの家見学であった。特に、YWCAのディスカッションでは戸外で車座になり言葉の壁を超えた対話ができた事、アンネの家では見学者の幼い子が、15歳で亡くなったという掲示を見て”So young!”と叫んだ事などが印象に残ったという。
署名活動では、学習会、イベント、街頭での活動を通して感じたことが話された。日吉台地下壕見学、長崎研修、Jリーグ会場前での署名活動などを実施したなかで、街頭では無関心でも同じ関心・興味をもつイベント会場の若い世代からは署名に応じてもらえたことに力を得たという。
報告会の後、出席者を交えてワークショップが開かれた。４つのグループに分かれ、①なぜ核兵器を無くさなければならないか、②被爆者が高齢化していく中でどのように核廃絶の思いを次世代に繋いでいくかの２点に絞って、それぞれ熱気のある討論が行われた。全体会では今後の平和活動について、若者だけでなくシニアも含めて身近なところから話題の輪を広げようという発表が行われた。
３月16日にフジサワ名店ビル6Fイベントホールで、「憲法を活かす湘南の会」主催で講演・報告・対談が開かれた。
はじめに東京経済大学教授の大久保奈弥さんの講演があり、専門の珊瑚を中心とした海洋生物学の観点から、マイクロプラスチックが珊瑚に与える影響や珊瑚移植の研究についての話があった。辺野古沖の大浦湾は珊瑚礁が多様な生物のすみかになっていることに触れ、沖縄防衛局は珊瑚移植で環境を保全するとしているが、移植先では白化して半数以上が死滅した群体も多くあると指摘。国は移植で珊瑚を増やそうをテーマに映画を制作したり、珊瑚礁保全ツアーを企画しているが関連企業を儲けさせているだけで、養殖珊瑚がすくすく育つことはない。移植・養殖を環境破壊の免罪符にしようとしているが、科学的事実に基づくべきであると批判された。
続いて参議院議員の福島みずほさんが、これまでの辺野古新基地反対の活動と国会報告を行った。西南諸島は軍備配置で激変したことや、いま話題になっている政治と金（裏金）の問題は大企業のための政治が生んだものであること。戦闘機輸出がらみで、政府は経営不振の軍需産業の国営化を計画している事などを報告された。
最後にお二人の対談があり、選択的夫婦別姓の話も取り上げられた。大久保さんは論文を通称で書いているので、海外の研究機関から講演や研究発表の招待があってもパスポートやホテルの宿泊は戸籍名が必要で混乱を招いていること。福島さんからは選択的夫婦別姓も同性婚も、幸せになれる家族が増えるだけで困ることはまったく無いと話された。
（写真は左が福島さん、右が大久保さん）
３月１日に県民センターで、3・8国際女性デーかながわの集い2024実行委員会主催の標記講演会があった。講師は神奈川新聞記者で文化部デスクの柏尾 安希子さん。以下に、概略を紹介します。
１．女性がすべてを負わねばならないのか
瀬谷の乳児遺棄事件など裁判では女性に有罪判決が下されるが、男性不在で父親の責任は法的に問われることはない。売春防止法の取り締まりでも、歌舞伎町の公園で客待ちの少女が逮捕されるが、彼女達は貧困やD Vなどで家に居場所がない問題もある。痴漢防止の取り組みも、女性に「薄着をしないで！」など自衛をうながし、被害者には落ち度もあったと責める。本来やるほうがわるいのは明白。法自体が女性の責任を問うことに、報道は問い続けなければならない。
２．萎縮する報道
日本軍「慰安婦」問題への関心について考えると、河野談話30年の昨年メディアの対応は一部で取り上げたに過ぎない。歴史教科書からは従軍慰安婦から従軍が消され、ドキュメンタリー映画や美術作品などは公共施設から閉め出される。広がる「女性嫌悪（ミソジニー）」にも注目しなければならない。「ネットの戯れ事」でミソジニーは燃え上がり、孤立する少女たちを救う活動をする団体Colaboに対するパッシングで可視化された。都からの委託金の不正受給との濡れ衣で、行政が動き補助金を受け取れない状況に追いやられた。
３．歴史改ざんに抗う
関東大震災100年に「歴史否定」および「正当化」が吹き荒れた。歴史改ざんは「ヘイト」であり、報道の使命は改ざん勢力の増長・改ざんの完遂を止めることにある。ネットでの激烈な反応や極右政治家による言動により、両論併記せよとの声が上がるが、「論」にならない戯れ事と学術的な「論」では比較にならない。あったことは、なかったことにできない。報道関係者は、歴史的責任を自覚すべきである．とくに、若い世代に向けて書かなければ無かったことになってしまう。在籍の新聞社では連載記事としてこれからも取り上げていきたい。
私も参加させていただきました。
実行委員長の臼井さんよりの挨拶の中で教員の世界でも、過去には定年退職に男女別がありましたが、やっとここまで来たと回想されていました。そして、日本のジェンダー指数は145か国中125位と依然と下位に低迷しています。昨年までは2階の大きな会場での開催が今年は縮小された開催で、今後は参加団体の拡充が期待されます。
