シニア運動掲示板

　5/22は箱根湖畔CCで神高教シニア運動ゴルフ同好会の第20回チャリティーゴルフコンペでした。当日は朝までの降雨、昨年に続き開催が危ぶまれましたが、大涌谷の噴煙を眺め、芦ノ湖を渡る心地よい風、結果終日絶好のゴルフ日和でした。そして、会員の皆様は精進されていて好スコアの続出でした。
　表彰式は優勝の他、BB賞、BG賞、NP賞、ドラコン賞、ドラ短賞、敬老賞、などなどです。優勝者の挨拶に続き卒寿の会員の方より楽しいお話をいただきました。次回も当ゴルフ場で8/20開催をお約束しておひらきとなりました。

　５月は「憲法記念日」にちなんで、各団体による集会や講演会がいくつか企画された。今回紹介するのは、26日にかながわ県民センターで開催された「憲法を守るかながわの会」主催の集会である。内容は、主催者挨拶のあと福島みずほ議員の国会報告、高校生平和大使の訴えとカンパ・署名の協力要請、そして元文科省事務次官の前川喜平さんの標題の講演と続いた。ここでは、講演の一部を報告します。直近の話題として、沖縄の辺野古沖で起きた高校生が乗船した転覆事故の話から始まった。

　辺野古視察中の事故を理由に安全管理の指導通知は理解できるが、同時に政治的活動があったとして指導通知を送ったことはむしろ教育基本法違反だと主張。教育は不当な支配に服することなく行われるべきであり、教育権の独立が重要だと強調した。
　教育基本法は、政党や官僚による不当な支配を戒めている。しかし、文部科学省は辺野古新基地建設反対運動を政治活動とみなし、平和学習を禁じた。これは教育基本法違反であり、批判的思考を養う教育を阻害する。
　辺野古新基地建設推進は、自民・維新が進める政策であり、アメリカへの体制従属の一環である。高校生が辺野古問題について学ぶことは、平和学習・政治学習として重要である。文部科学省の通知は教師の政治的中立性を求め、結果として政治的な問題への関与を萎縮させている。個別の学習活動が政治的活動に当たるかどうかの判断は不可能であり、文科省はこれまで判断を避けてきた。同志社国際高校の平和学習を政治的活動と断定することは矛盾しており、政権批判を封じるための行動だと批判。

　日本国憲法9条は、戦争違法化という人類の努力の結晶であり、世界平和の実現に貢献するものである。憲法9条は、戦力不保持と交戦権の否定を規定しており、これは日本独自の規定ではなく、世界各国が目指すべき理想の憲法である。アメリカ憲法は社会保障規定がなく、銃規制も難しい。一方、日本国憲法９条は戦争放棄を規定し、軍備を持たないことを明記している。９条はGHQの押し付けではなく、幣原喜重郎が提案した可能性が高い。
　日本国憲法９条は、鈴木義男（当時日本社会党衆議院議員）の提案により、平和への積極的な貢献を謳う文言が加えられた。憲法24条は、個人の尊厳と平等を基に、家族制度を定めるべきであり、皇室も例外ではない。皇室も人間であり、家族として尊重されるべきである。高市政権の危険性として、国家主義と排外主義、人間の尊厳軽視を挙げた。

　前川さんは５月19日に一人で国会前の戦争・改憲反対デモに参加し、ドンキで求めた10数本のペンライトを周りの人達にも配布したとのこと。お人柄が垣間見えた。

　高市改憲への危機感を持つ多くの市民が、３月から各地で反対集会を開いている。19日夕刻に行われた総がかり行動実行委員会主催の集まりでも、老若男女問わず国会正門前から図書館前までペンライトを持った人々に埋め尽くされた。主催者や関連団体、国会議員の挨拶や活動アピールの他、一般市民の発言も積極的に取り入れている。今回、沖縄の渡嘉敷から参加された西嶺さんの有事に備えた島外避難の訴えが強く印象に残ったので、その概略を紹介します。

　ジュネーブ諸条約では住民のいる場所で戦争を行わないことが定められています。日本政府が避難を進めるのは「住民をどかして戦争を可能にするためではないか」と考えられます。そして、いったん避難して島が戦場になれば、島に戻れなくなる可能性が高く、これは単なる避難ではなく「強制疎開」に他なりません。また、「避難は強制ではない」と言いながら、ライフライン停止が示唆されることは事実上の強制であり、憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活」や、憲法22条の「住み続ける自由」が脅かされることになります。その上で、必要なのは憲法改正ではなく、政府に憲法を守らせることです。
　さらに、島々には独自の言葉、歌、織物など固有の文化があり、人々はそれを次世代へ受け継ごうとして生きています。福島原発事故による故郷喪失においても、「ただ生きていればいいわけではない」、故郷を守りたいという切実な思いがあります。

　最後に、重税時代に権力へ抵抗した女性を歌った宮古島の民謡「イスーミのアコウ木」を紹介し、「島に根を下ろして生き続けたい」という現在にも通じるメッセージを伝えました。そして、今後も歌や語りを通して、この問題を訴えていきたいと締めくくりました。また、主催者の発表によるとこの日の参加者は１万人とのことです。

　28日に県民センターで、かながわ憲法フォーラム主催の2026憲法を考える５.３県民集会がひと足早く開催された。今年は講師に弁護士の伊藤 真さんを迎え、標記の講演が行われました。以下その内容の概略を記します。
平和が「力による抑止」として語られる中、憲法改正の発議を防ぐには、国民が声を上げ続け、「発議すれば国民投票で否決される」と政治家に認識させることが重要である。そのためには単に「戦争反対」と叫ぶだけでなく、抑止力強化や改憲を主張する側の論理に対し、論理的に反論できる知識と理解が必要である。
国家や国境は固定的なものではなく、人間の意思によって変わるものであり、戦争もまたそうした中で生まれる。だからこそ、どのような国を目指すかは主権者である国民が選挙などを通じて決めるべきである。しかし現実の政治では、選挙結果が必ずしも国民の総意を反映しているとは限らず、憲法改正も必ずしも広い支持に基づいているとは言えない。
近年は防衛力強化や軍事化が進み、「戦争を防ぐための準備」が進められているが、それはむしろ緊張を高め、戦争リスクを増大させる可能性がある。抑止力には限界があり、軍拡競争は安全を保証しない。むしろ、相互の不信や恐怖を和らげる「安心供与」の構築が重要である。
日本国憲法、とりわけ第9条は、政府に戦争をさせないための歯止めとして機能してきた。これを変えることは、人権制約の拡大や軍事優先の社会につながる恐れがある。憲法は権力を縛ると同時に、平和という理想を示すものであり、その価値を再確認する必要がある。
　最後に、どのような社会を目指すのかは国民一人ひとりの意思にかかっており、学び、考え、連帯の力を信じ、市民として主体的に行動することが求められる。

４月１９日、日曜日、国会前は３６０００人の人々で埋まった。若い人、子連れの人、人人人の波だ。神高教シニアからも２０名が参加。「高市辞めろ」「戦争反対」「改憲反対」の声を上げた。全国各地１６０か所で、同様の声が上げられ、そこに参加した人もいたことでしょう。
高市内閣は、２１日に「武器輸出を全面解禁」した。国のかたちが大きく変わる。それでも高市首相は「平和国家の基本理念は堅持する」などと嘯いている。高市首相には「虚言癖」（望月衣塑子記者評）がある。平気で思ってもいない噓を言う。総務大臣時代の放送法に関わる文書の存在を「捏造」と言い、統一教会・勝共連合との長く深いかかわりを否定し続け（５回も世界日報にインタビュー記事を載せている）、「米連邦立法調査官」なる存在しない官職を経歴に謳った。等々。
トランプが米国民や世界中の人々にとって災厄であるように、高市は私たちにとっても、子どもたちの未来にとっても災厄だ。
「国家情報局法案」の衆議院での採決の景色に暗澹たる気持ちになる。圧倒的な賛成者の数だ。デジャブ。翼賛国会、いつか来た道ではないか。しかし、若者も「戦争反対」の声を上げ始めている。私たちシニアも声を上げよう！教え子を再び戦場に送るな！

この連休期間中に、シニア運動の「当面の行動」にあるように多くの行動が呼びかけられています。

　４月８日、国会前は３万人の人々が集まり、ペンライトの光の洪水でした。最近見たことがないほどの人数で、若い人、女性が多い。「戦争反対、憲法守れ、高市辞めろ」と一緒に声を上げてきました。集会の主催は「WE WANT OUR FUTURE」と「９条壊すな実行委員会」で、国会前集会を開催して４回目、急速に参加者が増えています。２月２７日３６００人、３月１０日８０００人、３・１９の総がかり行動は１１０００人、３月２５日２４０００人、そして今回が３万人です。全国各地駅前など１５０か所で勝手連的に４万９千人が声を上げたといわれています。マスコミも取り上げています。「WE WANT OUR FUTURE」は女性を中心にした、平和・人権などを掲げた市民団体です。
　この戦争の危機に、若い人も一歩踏み出し、声をあげ始めたようです。「はじめてこうしたデモに参加した」「怖かったけど声をかけてもらい戦争だけは嫌だと思い参加した」…。こうした平和の願いと行動は、これまでもそして今も進められる学校での日々の平和学習、憲法や戦争の歴史の学習が基礎になって生まれたものでしょう。神高教シニアとしてうれしくなりました。
　この集会では、東京で「日の丸・君が代」の強制に反対する運動に取り組んできた都立高校の二人の元教員の方の発言がありました。「東京では、卒業式・入学式で起立しなかったり、ピアノ伴奏をしなかったなどで延べ５００人の教員が処分されました」「国旗国歌法制定の時に強制はしないと言ったのに、それは違ってました。自分の頭でものを考えないようにさせられています」「戦前、国旗国歌は、当時の国体に権力に国民・生徒を服従させ、戦争遂行のために使われました」「今また、国旗損壊罪が法制化されようとしています。戦争への道です。国旗損壊罪に反対しよう！」「戦争は教室から始まります」…。集会で多くの人は、今も学校で行われている「国旗国歌の強制」について初めて当事者の生の声を聞いたかもしれません。
　４月１９日には、２時から国会正門前で「総がかり行動」主催の集会があります。多くの若い人がつめかけると思います。参加し声を上げましょう。シニアは、国会正門に向かって右側、憲政記念会館方向の道路沿いに集まっています。
　

日時　４月９日（木）９時３０分 集合～１４時 解散
内容　円覚寺深堀り（ガイド協会による）
集合　横須賀線北鎌倉駅（東改札外）集合

参加費800円　舎利殿拝観料1,000円 その他拝観料600円　計2,400円
　

　28日にかながわ県民センター301会議室で、かながわ歴史教育を考える市民の会主催による標記の講演会が開催された。講師は小樽商科大学名誉教授の荻野 富士夫さん。以下、話された内容の一部を要約します。
1. 治安維持法の概要
　1926年の京都学連事件（マルクス主義の研究サークル弾圧）がきっかけで治安維持法が運用開始。1945年8月15日に廃止されたが、実際の運用はその後も続いた。日本国内での運用が特に厳格であり、検挙者数は約7万人に上る。30年代には年間1万人以上の検挙者が確認されている。
2. 治安維持法の検挙と起訴
　 検挙者のうち、起訴されるのは約1割で、多くは起訴猶予となる。起訴猶予の制度は思想的転向を促すために使われた。 学生運動や労働運動に対する厳しい弾圧が行われ、多くの有能な人材が排除された。
3. 植民地における治安維持法の運用状況
　朝鮮ではより厳しい運用が行われ、最高刑は死刑に引き上げられた。死刑判決が実際に出たのは日本国内では皆無だが、朝鮮では数十件確認されている。台湾の検挙者数は日本国内と比較すると少なく、約2000人。匪徒刑罰令という特別法が導入され、厳しい弾圧が行われた。満州国でも日本本土と同様の法律が適用され、過酷な弾圧が行われた。特に死刑が多く、2000名近くが処刑されたという報告がある。
4. 治安維持法の影響と現在の関係
　治安維持法の運用やその成果が、後の韓国や台湾の軍事政権に治安関連法の影響を与えた。日本ではスパイ防止法の議論にも関連する。 過去の法制度の影響が現在の法制度や社会にどのように残っているかを考察し、今後の法制度において注意が必要。
5. 結論
　治安維持法は日本の植民地政策の中で幅広く利用され、多くの人々が思想や運動の自由を奪われた歴史的背景を持つ。現在もその影響が残っており、過去の教訓を踏まえた法制度の見直しが求められている。

　18日に神奈川地域労働文化会館で「ストッププルトニウム神奈川連絡会」主催の講演会が開催された。前ピースデポ代表の湯浅 一郎さんが、標記の演題で話された。内容は次の５点にまとめられ、その一部を紹介します。
１．東日本にも及ぶ原発再稼働の動き
2013.7原子力規制委員会による「新規制基準」施行。地元の同意を経て、安全性が確認されたとされる一部の原発から順次再稼働へ。2024.11東北電・女川２号機再稼働、2025.11北電・泊原発３号機再稼働認可。2026.1中部電の浜岡原発が基準振動データ改竄が発覚し審査は白紙に戻る。
２．「原発を動かす」とは何をすることか？
原子核分裂をゆっくり起こすことで熱エネルギーが発生し、それにより電気をつくる。その結果、燃料棒の中に核分裂生成物（いわゆる「死の灰」）、核兵器の原料ともなるプルトニウムが溜まっていく。そして同時に得た熱エネルギーの３分の２を海洋に放出する。原発を稼働すれば、日々、「死の灰」とプルトニウムをため込んだ使用済み核燃料が溜まっていく。
３．「使用済み燃料中間貯蔵施設」とは？
再処理が進まず「核燃料サイクルが破綻」し、使用済み燃料の持って行き場所がないのに、原発だけは稼働する。これにより使用済み燃料が原発サイトに溜まっていく。2000年を前後する頃、東電、関電が「一時貯蔵」施設を原発サイトの外に求め始める。同年６月に原発敷地外で使用済み燃料の貯蔵が可能になる。「中間貯蔵」は「永久貯蔵」になりかねない。持ち出そうとしたとき、動いている再処理工場はない。
４．破綻している核燃料サイクル
軽水炉サイクルでは、「六ヶ所」再処理工場は竣工を26回延期。1993年着工、1997年完成予定だった。2006年アクティブ試験で廃液漏れ。完成はバツに近い。高速増殖炉サイクルでは、原型炉「もんじゅ」が1985年に着工され1995年発電開始されたものの同年12月にNa漏れを起こし、廃炉が決定。高レベル廃棄物処分場の候補地すら未定。
５．英国の核燃料サイクル中止に学べ
2025.1英エネルギー安全保障・ネットゼロ省、保有プルトニウムの地層処分を進めると発表。「核燃料サイクル」政策を変更し、プルトニウムを事実上「ゴミ扱い」にする。民生用プルトニウム約120トンを地中処分。21.7トンを保管する日本は沈黙。日本の高レベル廃棄物処分は地層を考えても候補地の見込みなし。「未来にツケを残す」だけの刹那主義から抜け出さねばならない！中間貯蔵施設建設を止めることで、その矛盾を浮き彫りにし、原子力依存を止めよう。

　2月11日、日本教育会館で「憲法と『建国記念の日』を考える集会」が開催された。第1部ではフォトジャーナリストの安田菜津紀さんの『共に生きるとは何か－難民の声、家族の歴史から考えた多様性－』と題する講演が行われ、ガザやヨルダン川西岸を訪れた時に撮影した写真をスクリーンに映しながら、現地に生きる人々の言葉や思いが紹介された。
　1枚目は2025年1月東エルサレム、跡形無く破壊された自宅前に男性が立っている写真、男性は「家を建てるたびにイスラエルに攻撃を受けて破壊されてしまう。これで3回目だ」と語ったそうだ。
　２枚目のコバルトブルーの海の写真は2018年2月のガザだった。案内してくれたアマルさんが「私の一番好きな場所」と教えてくれたそうだ。今では周囲の建物は跡形もない。ガザは東京２３区の３分の２の面積しかないが２３０万人が住み人口密度が高い。そこに容赦ない攻撃が繰り返された。２０２３年１０月７日のハマスの攻撃が始まりというが、本当にそうか？ガザの人々は巨大なヘイトクライムにさらされ続けてきた。長いことファースト、セカンドの欄外にあったのではないか。
　３枚目の写真の男性は、ガザ北部で爆撃されて意識のない状態のまま移送され、２ヶ月後エジプトの病院で目覚めたそうだ。目覚めたとき最初に言われた言葉が「お悔やみ申し上げます」だった。爆撃で両親や子どもたちが亡くなってしまったことをそのときに知った、と。
　次のスライドは１９０人という数字。２０２４年に日本で難民認定を受けた人の数という。そのうち１０２人がアフガニスタンの人（タリバン復権で逃れてきた人）でそれ以外の難民の数は８８人。同じ年、カナダで難民認定された人は４６,４８０人だそうだ。日本の難民認定率の低さは異常、難民を人権の主体ではなく管理・監視・治安維持の目線でしか見ていない、と。
　安田さんのご家族の写真も紹介された。お母様は１ヶ月に絵本を３００冊読み聞かせることを目標とされていて、毎日たくさんの本を読んでもらった。ある日早く帰宅したお父様に本を読んで欲しいとせがみ、読んでもらったところ、たどたどしい読み方で母との違いにいらだち、「お父さん日本人じゃないみたい」と言ってしまったそうだ。後にお父様の在日二世というルーツ、娘にそれを隠した思いを知ることになった、と。お父様のルーツをたどって京都の朝鮮学校の取材、川崎の桜本、ふれあい館の取材を続けてきた。川崎ではヘイトスピーチ禁止条例ができたが、川口でクルド人への差別が始まり、今では選挙で差別、排外主義がまき散らされてしまうようになった。ヘイトスピーチは向けられた人に深刻なダメージを与え、いつか巨大な暴力につながる。身近な差別はいつか虐殺につながっていく、として「みなさん、差別にあらがう声を上げていきましょう」と講演をまとめられた。
　第２部はでは、移住連共同代表理事の鳥井一平さんが、外国人労働者によって地域が支えられている実態、外国人を労働の調整弁として使っている現実を知って欲しいと訴え、誰ひとり排除されることのない豊かな他民族・他文化共生社会の実現に向けて、『ヘイトにＮＯ！全国キャンペーン』スタートするのでぜひ参加して欲しい！と呼びかけた。
　衆院選の結果に打ちのめされた直後の集会だったが、ウソやヘイトに負けないために声をあげ続けること、民主主義に「水やりを続けること」の大切さを改めて認識させられる一日となった。