第17回北京-東京フォーラム「中日関係世論調査」
最新世論調査、日本人の90.9％が中国に対して悪い印象を持っている
環球時報によると、第17回北京-東京フォーラム「中日関係世論調査」結果が20日に発表された。特に、日本のメディアの懸念は、中国回答者のうち、日本に対し「非常に良い」又は「比較的良い」が32.1％、2020年（45.2％）と比較し13.1ポイント減少した。日本に対して「比較的悪い」又は「悪い」は、2020年の52.9％から66.1％に上昇した。
日本のNHKは、中国国民の日本に対する印象が8年ぶりの悪化は、日本政府が釣魚島の国有化を発表してから2年後の2013年以来であると報じた。
中国に対して「比較的悪い」又は「悪い」と回答した日本人の割合は90.9％に上昇した。
朝日新聞は、日中関係を「悪い」「重要ではない」と回答した中国人が大幅に増加したと報じた。
毎日新聞は20日、日中両国が来年9月に外交正常化50周年を迎えるとコメントしたが、調査結果によると、中国国民の日本に対する印象は大きく悪化している。
