シニア運動掲示板

　３月１日に県民センターで、3・8国際女性デーかながわの集い2024実行委員会主催の標記講演会があった。講師は神奈川新聞記者で文化部デスクの柏尾 安希子さん。以下に、概略を紹介します。
１．女性がすべてを負わねばならないのか
瀬谷の乳児遺棄事件など裁判では女性に有罪判決が下されるが、男性不在で父親の責任は法的に問われることはない。売春防止法の取り締まりでも、歌舞伎町の公園で客待ちの少女が逮捕されるが、彼女達は貧困やD Vなどで家に居場所がない問題もある。痴漢防止の取り組みも、女性に「薄着をしないで！」など自衛をうながし、被害者には落ち度もあったと責める。本来やるほうがわるいのは明白。法自体が女性の責任を問うことに、報道は問い続けなければならない。
２．萎縮する報道
日本軍「慰安婦」問題への関心について考えると、河野談話30年の昨年メディアの対応は一部で取り上げたに過ぎない。歴史教科書からは従軍慰安婦から従軍が消され、ドキュメンタリー映画や美術作品などは公共施設から閉め出される。広がる「女性嫌悪（ミソジニー）」にも注目しなければならない。「ネットの戯れ事」でミソジニーは燃え上がり、孤立する少女たちを救う活動をする団体Colaboに対するパッシングで可視化された。都からの委託金の不正受給との濡れ衣で、行政が動き補助金を受け取れない状況に追いやられた。
３．歴史改ざんに抗う
関東大震災100年に「歴史否定」および「正当化」が吹き荒れた。歴史改ざんは「ヘイト」であり、報道の使命は改ざん勢力の増長・改ざんの完遂を止めることにある。ネットでの激烈な反応や極右政治家による言動により、両論併記せよとの声が上がるが、「論」にならない戯れ事と学術的な「論」では比較にならない。あったことは、なかったことにできない。報道関係者は、歴史的責任を自覚すべきである．とくに、若い世代に向けて書かなければ無かったことになってしまう。在籍の新聞社では連載記事としてこれからも取り上げていきたい。