「南京事件」の史実と教科書検定ー“安倍政権で失われた日本の10年”ー
15日の午後、belle関内で教科書・市民フォーラムの主催で標記の講演会が開催された。講演者は都留文科大学名誉教授の笠原十九司さん。
中学歴史教科書を見ると1997年の清水書院版では南京事件について日本軍の蛮行と中国民衆の抵抗の様子が詳細に記述されていたが、2024年の令和書籍版では事件で亡くなった住民の数を矮小化し、民間人に扮した便衣兵（ゲリラ兵）を逮捕し処刑したと記述。
教科書検定の不当性を訴えた３次に渡る家永教科書裁判では1997年の最高裁判決により、「南京大虐★」および「日本軍の婦女暴行」に関する検定の違法が確定した。これにより、中学、高校のすべての歴史教科書に南京事件が記述されるようになった。
1997年改憲団体の「日本を守る国民会議」と宗教右翼の「日本を守る会」が組織統一して、日本最大の右翼組織「日本会議」が結成された。日本会議は教育問題では、教育基本法改悪、教科書の南京事件記述の後退、検定制度改悪と教科書統制強化、道徳教育の強化、教科書への領土問題の政府見解の記述などを求めて運動。2006年に日本会議に支えられた安倍政権により「愛国心」を目標に盛り込んだ教育基本法改正案を国会で強行採決。
2013年衆議院予算委員会で自民党の「教育再生実行本部」副部長の西川京子が、山川出版社の日本史教科書の「従軍慰安婦」と南京事件の記述を「自虐史観」「反日思想」にもとづく憂慮すべき記述であると批判。安倍首相は、教科書検定の基準について、日本の伝統、文化の尊重や愛国心、郷土愛について書き込んだ改正教育基本法の精神が生かされていないと批判し、検定制度見直しの必要性を強調。
安倍政権による家永教科書裁判の成果のなし崩しが始まり、2014年度の中学教科書から政府見解（否定論）も記述させることになった。安倍政権、ならびに歴代自民党保守政権が恐れてきたのは、日本国民が南京事件の歴史実態を知れば、日中戦争がまぎれもない侵略戦争、それも国際法を無視した、人道法に反する残虐な侵略戦争であった歴史事実を認識するようになるからである。
民主主義体制を守るために、日本会議所属の議員を落選させる国民運動を高めていくことが大切。
