高市改憲の正体〜改憲発議をさせないために、私たちはどう声をあげるか！〜
28日に県民センターで、かながわ憲法フォーラム主催の2026憲法を考える５.３県民集会がひと足早く開催された。今年は講師に弁護士の伊藤 真さんを迎え、標記の講演が行われました。以下その内容の概略を記します。
平和が「力による抑止」として語られる中、憲法改正の発議を防ぐには、国民が声を上げ続け、「発議すれば国民投票で否決される」と政治家に認識させることが重要である。そのためには単に「戦争反対」と叫ぶだけでなく、抑止力強化や改憲を主張する側の論理に対し、論理的に反論できる知識と理解が必要である。
国家や国境は固定的なものではなく、人間の意思によって変わるものであり、戦争もまたそうした中で生まれる。だからこそ、どのような国を目指すかは主権者である国民が選挙などを通じて決めるべきである。しかし現実の政治では、選挙結果が必ずしも国民の総意を反映しているとは限らず、憲法改正も必ずしも広い支持に基づいているとは言えない。
近年は防衛力強化や軍事化が進み、「戦争を防ぐための準備」が進められているが、それはむしろ緊張を高め、戦争リスクを増大させる可能性がある。抑止力には限界があり、軍拡競争は安全を保証しない。むしろ、相互の不信や恐怖を和らげる「安心供与」の構築が重要である。
日本国憲法、とりわけ第9条は、政府に戦争をさせないための歯止めとして機能してきた。これを変えることは、人権制約の拡大や軍事優先の社会につながる恐れがある。憲法は権力を縛ると同時に、平和という理想を示すものであり、その価値を再確認する必要がある。
最後に、どのような社会を目指すのかは国民一人ひとりの意思にかかっており、学び、考え、連帯の力を信じ、市民として主体的に行動することが求められる。
