高市政権を暴く
５月は「憲法記念日」にちなんで、各団体による集会や講演会がいくつか企画された。今回紹介するのは、26日にかながわ県民センターで開催された「憲法を守るかながわの会」主催の集会である。内容は、主催者挨拶のあと福島みずほ議員の国会報告、高校生平和大使の訴えとカンパ・署名の協力要請、そして元文科省事務次官の前川喜平さんの標題の講演と続いた。ここでは、講演の一部を報告します。直近の話題として、沖縄の辺野古沖で起きた高校生が乗船した転覆事故の話から始まった。
辺野古視察中の事故を理由に安全管理の指導通知は理解できるが、同時に政治的活動があったとして指導通知を送ったことはむしろ教育基本法違反だと主張。教育は不当な支配に服することなく行われるべきであり、教育権の独立が重要だと強調した。
教育基本法は、政党や官僚による不当な支配を戒めている。しかし、文部科学省は辺野古新基地建設反対運動を政治活動とみなし、平和学習を禁じた。これは教育基本法違反であり、批判的思考を養う教育を阻害する。
辺野古新基地建設推進は、自民・維新が進める政策であり、アメリカへの体制従属の一環である。高校生が辺野古問題について学ぶことは、平和学習・政治学習として重要である。文部科学省の通知は教師の政治的中立性を求め、結果として政治的な問題への関与を萎縮させている。個別の学習活動が政治的活動に当たるかどうかの判断は不可能であり、文科省はこれまで判断を避けてきた。同志社国際高校の平和学習を政治的活動と断定することは矛盾しており、政権批判を封じるための行動だと批判。
日本国憲法9条は、戦争違法化という人類の努力の結晶であり、世界平和の実現に貢献するものである。憲法9条は、戦力不保持と交戦権の否定を規定しており、これは日本独自の規定ではなく、世界各国が目指すべき理想の憲法である。アメリカ憲法は社会保障規定がなく、銃規制も難しい。一方、日本国憲法９条は戦争放棄を規定し、軍備を持たないことを明記している。９条はGHQの押し付けではなく、幣原喜重郎が提案した可能性が高い。
日本国憲法９条は、鈴木義男（当時日本社会党衆議院議員）の提案により、平和への積極的な貢献を謳う文言が加えられた。憲法24条は、個人の尊厳と平等を基に、家族制度を定めるべきであり、皇室も例外ではない。皇室も人間であり、家族として尊重されるべきである。高市政権の危険性として、国家主義と排外主義、人間の尊厳軽視を挙げた。
前川さんは５月19日に一人で国会前の戦争・改憲反対デモに参加し、ドンキで求めた10数本のペンライトを周りの人達にも配布したとのこと。お人柄が垣間見えた。
