高市首相の『存立危機事態』発言とその歴史認識を問う！
18日に神奈川県地域労働文化会館で、かながわ歴史教育を考える市民の会主催の９.18柳条湖事件記念市民集会が行われた。標記の演題で、山口大学名誉教授の纐纈 厚（こうけつ あつし）さんの記念公演があった。ここでは、その概略を配布された資料をもとに紹介します。
現在の日本政治の右傾化と「戦争する国」への傾斜を、第一次高市内閣の発足と政策動向を軸に批判的に検討した。高市早苗氏の歴史認識（1995年国会発言における戦争責任・対中謝罪否定、「自虐史観」レッテル）を「第二の罪」（歴史の歪曲・否認）として位置づけ、村山談話との対比、靖国神社への遥拝、「継戦能力」強調などの具体的行動が国内外の信頼を損なうと警鐘を鳴らす。さらに、「継戦能力」概念を総力戦準備と読み解き、台湾有事を存立危機事態とする言説の危険性、日中関係の法的枠組み（ワンチャイナ、内政不干渉）を踏まえた介入抑制を論じた。歴史的には、敗戦の起点を満州事変（9.18）に置きつつ、その連続性を1870年台湾出兵（侵略）から辿り、台湾民主国、霧社事件、日清・日露・山東出兵を経て侵略の系譜を再考した。中国での「9・18」記念式典体験や、藤原彰『餓死した英霊たち』の知見を通じ、戦争の本質（国民を守らず兵士を棄民化する）と靖国思想の再生産、「新しい戦前」状況、安保三文書や監視法制、憲法改正による平和憲法の空洞化リスクを示し、市民的警戒を訴える。
講演の中で特に印象に残ったのは、先の戦争を「日本は中国に敗北し、アメリカに降伏した」という講師の歴史総括である。戦後の日本では「アメリカに敗北した」と総括し、中国を筆頭とするアジアとの戦争（侵略戦争）の事実が、歴史認識として希薄化・忘却化されていった。そこから日本は二度と敗戦の憂き目に遭遇しないために、世界最強の軍事国家アメリカに従属する道を選んだ（選ばされた）というものである。
