アムネスティのこの指摘は極めて正しい
ミャンマー（ビルマ）：
航空燃料サプライチェーンの戦争犯罪への関与
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空爆の惨禍
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アムネスティは調査の中で、昨年3月から今年8月にかけて、カヤー州、カイン（カレン）州、チン州、サガイン州であった16回の空爆についても調べた。その中には、無差別に犠牲者を出すとして国際的に禁止されているクラスター弾が使用された例もあった。
これらの空爆により、少なくとも15人の民間人が死亡し36人が負傷した。また、住宅、宗教施設、学校、医療施設、避難民キャンプが破壊された。
メディア報道や別の人権関連文書によれば、民間人が犠牲になった空爆はミャンマー全土であり、民間人死傷者の実数は公表されている数字よりずっと多い可能性がある。空爆のほとんどで、攻撃対象となった地域にいたのは無防備の民間人のみだったようだ。
空爆を仕掛けるミャンマー国軍にとって、航空燃料の購買、輸入、保管、運搬に関わる企業の存在は不可欠なだけに、関係企業は今こそ、サプライチェーンから離脱し、国軍との関係を断ち切るべきだ。
アムネスティ国際ニュース 2022年11月3日
https://www.amnesty.or.jp/news/2022/1111_9777.html?utm_source=BenchmarkEmail&utm_campaign=MM_20221117&utm_medium=email#
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https://www.amnesty.org/en/latest/news/2022/11/myanmar-amnesty-aviation-fuel/
