石破総理が辞任しないと表明。関税の問題、物価高騰の問題、政治空白は許されない。たしかに8月1日の期限もある、それらが解決してからの辞任でもいいかもしれない。
負けたから責任とって辞任するべきと自民党内からも要求され、身内からも足を引っ張られる、敵は身内にありだが、権力闘争に義理人情はない、昨日の友は今日の敵、誰も信じてはいけない政治の世界。ただ、野党の協力を得るためには、やはり辞任も仕方ないだろうな。
しかし、今この時期に総裁選をやっている場合ではないだろうに。トランプとの対峙はどうする。とりあえず8月1日までに解決すれば石破総理続行もあり得る。なめられてたまるか、ならトランプと戦うしかあるまい。日本のために頑張れ石破総理。逆転は関税0しかない。
ロシアプーチンの野望は、アメリカの基地が日本になければ恐らく日本にも侵攻して来ただろう。当然先ずは北海道を攻撃するだろう。戦争などあり得ないと思っている日本国民。だからたったの20万人の自衛隊員。ロシア、北朝鮮、中国、100万人以上の軍隊を擁する。核を4000発以上持つロシア。大国ロシアを攻める国があるだろうか?あるわけない。なのに核を4000発も持っている。抑止力に必要か4000発も?トランプがいくらバカでもロシアに戦争は仕掛けない。
4000発も持っていたら1発ぐらい使いたくならないかな?２１世紀の時代に大国で、さらに国連の常任理事国のロシアがウクライナに侵攻、こんな戦争一体誰が想像しただろうか?それに便乗するかのようにイスラエルの攻撃。まあこれの始まりはハマスが原因だが、ハマスも今となって後悔していることだろう。しかし、中東は、宗教が絡むことにより戦争が勃発する。神様を崇めながら殺戮を繰り返す。これおかしくない?神様って戦争が好きなの?なわけないだろうよ。その意味で無宗教的な日本はええな。
参議院選挙、与党自民党の大敗。参政党と国民民主の躍進。過激な発言で賛否両論があるが、若者の票を集める。まるでトランプに似ている。石破総理の約束の反故。ガソリンの暫定税率の廃止を決定していながら先延ばしをする。物価高、ガソリンだけでも下がれば大いに助かる。20円も下がるとデカイ。1円安いだけでもそのガソリンスタンドに移動する。30リットル入れても30円しか違わないのになぜか安く感じる。30円ってアイスクリームも買えないのに。
参政党、タブーとする核を持ち出す。抑止力、核の傘。狂った大統領が近隣に二人いる。日本は何もしないから攻めて来ないで。で、通用するロシアではない。トランプはホントに助けてくれるのか? 漫画ビックコミックにある「空母いぶき」ロシアが北海道に侵攻する物語。これあり得ない話ではないような気がする。
日本がその気になれば1カ月で核をつくれるという。つくらないまでも、その気になれば、すぐにでもつくれるという意思表示を発信してもいいのではないか。
外国人問題。真面目に働く人たちもいるが、残念ながら治安が悪くなったことは事実だ。私の事務所が入るビルも中国人がオーナーに変わった。と同時に家賃が上がった。同じビルの中にベトナム人の会社もある。文化の違いもあるので仕方ないが、とにかく騒ぐし煩い。何度か注意をしてやっと最近静かになった。地方の農家では、人手が足りないので外国人は絶対に必要という。
イランとイスラエルの戦争にアメリカが参戦。核施設破壊を平和目的と称してバンカー爆弾で破壊。この爆弾で何人死んだか発表はない。トランプのバカは、広島の原爆を例えに出す。もうバカ過ぎる。この戦争、100%イスラエルとアメリカが悪い。なのにイランを悪く言うアメリカとイスラエル。イランは何もしていない。
まあテロを支援しているとかの噂はあるが絶対的な証拠はない。何もしていないのにミサイルや空爆で無差別殺人。殺された人たちは、どんな気持ちだろうか。凶悪な殺人事件と何ら変わらない。当然、悪の殺人者はアメリカ人とイスラエル人だ。国連は、なぜこいつたちを罰しないのだ。と、子供たちは思うだろう。イランからしてみれば理不尽この上ないだろうな。
バカロシアもそうだ。第二次世界大戦が終わり平和な世界が続いていたが、ロシアのプーチンの身勝手な考えで、何万人が死んだ。
たった一人の考えで何万人の若者が死んでいる。たった一人の考えでだ。これって許されるのかよ。まあこんな奴を大統領にしたロシア国民が一番悪いが。そんなロシアを支援する国がある。これもあり得ないことだ。他国を侵略し殺しまくっている国をなぜ支援するのか?あり得んだろうが。自国の利益のためなら無差別殺人者でも支援、応援をするのか? あり得んだろうが。2025年の時代に、なぜこんな非常識な国が今もなお存在するのか? 自分の利益のためなら殺人者であろうが支援すると同じことだろうが。
パンタ外交。中国へパンタを返還。なぜ? 絶滅危惧種、個体の減少?色々と言っているが、日中の外交が原因だろうが。このことを一切マスコミも政府も語らない。日本政府が頭を下げれば貸出延長は、十分可能だ。しかし、日本政府にその気はない。
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