●メディアを広義に解釈して、コミュニケーション、相手との関係を表現する媒体と定義してます。
＝＞情報ばかりでなく、取引、人の関係性、ボクシングでいえばパンチ等攻撃はメディアです。
●メディアという考え方を応用して、将来の予測、事実関係の推定をしたいという目的で考察してます。
同じ業界内にいると同じ穴のムジナになる（ムジナ現象）
●例１：犯罪関連業界の構成員
（犯人、被告人、受刑者、被害者、警官、刑事、検事、裁判官、弁護士、記者）
は、似た者同士になって、それぞれの立場が代わり易い傾向にある。
警察官とか弁護士の犯罪率は高いです。
犯罪というメディアを扱っているうちに取り込まれて影響を受けてしまうというメディアの法則です。
一般的見解では、世間の犯罪率の1/10であるので少ないと言われてますが、
世間の犯罪で一番多い職業が無職の人の犯罪数（２２％）なので、世間一般全体で比較しないで
職業別の犯罪率で警察の犯罪率を比較した方が良いです。
令和５年度 職業別犯罪件数統計
https://www.npa.go.jp/toukei/soubunkan/R05/excel/R05_041.xlsx
と職業別人口を割って比率をだしました。
犯罪が多そうな職業の犯罪率（＝犯罪数/従事者数）
学生（中高大専）0.165%
不動産自営：0.117%
警察官：0.108%
弁護士：0.094%
:
:
情報処理技術者 0.030%
ということで、学生は、非行が多いので、犯罪率が高くなりますが、これは自然現象でしょう。
◎「警察官、弁護士の犯罪率は、世間のまともな職業人より３倍多いことが判ります。」
警察の犯罪率は、うさんくさい不動産屋に近い程度ということですから、警察官の言うことを
鵜呑みにできないで裏取りをしないと危ないということです。不動産屋の言うことは怪しいと一般人は
承知してますが、それと同程度に警察官も危ない人がいるということなので怖い統計データです。
ということで、同じ業界内だと正反対な立場の人とメディアを通じて交わることで、立場が正反対に変化してしまう現象が発生しやすい傾向があると私は感じてます。
●よくあるのが、業界ぐるみの不正行為など、例えば、自動車業界の検査規定違反は、各社に発生してますが、これは、運輸省の規則が古い、自動車業界の経営効率化が限界まできている点が背景です。
●マスコミ各社が一斉に偏った情報を報じる件も、業界内ムジナ現象です。背景には、デジタルメディアの台頭で広告売上が半減した点に起因する、業界内の焦りがあります。焦りでなく、もうダメなので、優秀な社員は、辞めて別の業界に転職していると思います。おかげで、残った社員は、出来が悪い人材ばかりで、更に劣化した報道を行って、凋落速度を加速してしまいます。兵庫県の騒ぎで、マスコミの寿命は１０年縮んだと考えてます。
以降、メディアと業界の事例を集めていくシリーズをスタディしていきます。
WEB時代３０年経過してもデジタルメディア、未だマスであって、非マス化になってません。
ブログでもSNSでもYOUTUBEでも 来訪者数、登録ユーザー数が価値観となってます。
それって、マスメディアの視聴率とか新聞発行部数と同じですので、マスメディアと何ら変わりのない基準でメディアの価値を形成してます。ですので、昭和平成と変わらない世情が続くと思います、ですので、何か事件、現象が発生しても、昭和、平成の類似例をさがせば、必ずあって、結果も同様になって、ちっとも時代の進歩がないと思います。
マス時代を脱出するには、マスでない証拠の指標を一般化することが必要だと思います。
私は、非マスメディア化するには、新たな指標が必要だと思います。
指標０：記事（投稿）がどれだけ検討されて生成されているかの指標
（作者がAIなのか人間なのか、どれだけの検討がはいっているのか）
指標１：読者のうちどれだけ、記事（投稿）の主張を理解しているかの指標
指標２：読者のうちどれだけ、記事（投稿）の主張を支持しているかの指標
指標３：読者のうちどれだけ、記事（投稿）の主張に対して対案をもっているかの指標
このような指標が記事（投稿）の価値として評価される時代は、未だ先だと思いますが、このような評価は必要だと思います。
少なくとも、自分のブログでは、指標化をめざして活動してます。
メディアの変化と密接してビジネスでも同様のことが変化していきますので、ビジネスを開拓するうえでも、現在のマスメディア思想と非マス化がどうあるべきかを常に模索していくことは新しい世代の皆さんに大切なことだと思います。
不動産営業マンと雑談しているときに顧客の属している業界によって、考え方が全然違っていると感慨深く言ってました。私も製品を企画開発製造して市場に売り込む４０年間の経験から顧客業界のエコシステムとバリューチェーンを熟知しないと製品が売れないことを経験してます。人は、所属する組織に大きな影響を受けると理解してます。学校でも会社でも自営業でも家庭でも所属する組織に影響を受けます。長年所属すると一生の習性となって人を型作ります。人を包む組織もメディアとしてとらえると理解しやすいです。この人は、何故こういうことを言うのかとかは、その人の所属する組織とか環境を知ると納得できることが多いです。
●郷原弁護士の話しを聴いて検事の業界が垣間見えた
辞め検という言葉は聞いていたのですが、お話しを聴いて納得しました。弁護士ですが、実際は、検事が民間に横ずれした民間の検事でした。仕事のポリシーは、犯罪の兆候を絶対に見逃さないために、常にどんな些細な項目でも犯罪の兆候がないかと思考をめぐらすポリシーです。こういう検事の業界に数十年在籍すると退職しても身に染みこんでいるので、一生抜けません。ですので、辞め検は、弁護士として出来る仕事の範囲が制限されます。例として、郷原弁護士の事務所は、コンプライアンス専門です。コンプライアンスとは、企業が法律や社会ルールに抵触してないかチェックする活動です。まさしく犯罪がないかチェックする仕事ですので、辞め検にぴったりのお仕事だと納得しました。郷原弁護士には、アディーレの石丸弁護士のしている庶民の小さな悩みを解決するお仕事は、向いてないと思います。
●辞め検で失敗した例
若狭弁護士も辞め検ですが、こちらは企業顧問をしてます。エクシア合同会社という投資詐欺が疑われている会社の顧問をやって２億円も収入をえているそうです。エクシアは、若狭弁護士の犯罪捜査能力を逆手にとって、自分達の投資詐欺まがいのビジネスを法に触れるか触れないかのギリギリの線をチェックしてもらうために高額報酬で雇ったと理解してます。辞め検の特徴を逆手にとったビジネスと理解しました。
●辞め検の得意業務はＡＩに代わられる
郷原弁護士のお話しを聞くと、理系っぽさが非常にあります。拘束条件内で可能性のある犯罪を徹底的にロジカルに考察して挙げるという緻密な作業をされてます。郷原弁護士は、東大理学部卒ですので、バリバリの理論好きだと思います。多分、検事の中でも論理を組み立てる仕事が得意で有名だったのではないかと想像します。一方、限定された条件を与えられて論理学習をするなら、AIが得意なので、検事の仕事の一部はAIにやらせることができると感じました。ですので、AIの時代では、辞め検の仕事は、AIに代わられて辞め検の能力だけでは食っていけなくなる時代がここ１０年以内に始まると考えます。これは辞め検に限らず士業全体に言えることで、AIが最も得意とするお仕事が士業であるということです。
訴訟、裁判のお仕事は永遠に残りますが、コンプライアンス相談など法律と照合してチェックする仕事はAIが得意ですので、郷原弁護士の事務所も１０年先には、厳しくなると想像します。
●業界の型にはまらないように生きる
全ての業界は、メディアの変遷（インターネットとAI、IT技術）に影響されて変化せずにはいられません。しかし、人が業界に何十年も慣らされてしまった習癖は、なかなか抜けませんので、時代とのミスマッチがおきて業界が衰退します。そうすると、以下の対処法が考えられます。
①リストラの場合
人がリストラされて別の業界への移動が発生します。その場合は、新たな業界の習癖にならないと人は生きていけません。ですので、自分の居る業界の習癖を熟知して、他の業界の習癖を研究して違いをしっかりと認識しておくことが、重要な生き方となります。
②企業を生き残らせる
リストラに至る１０年くらい前なら、企業の体質と新事業を起こす活動で生き残りを実現する方法もあります。今まで触れたことがない他業界のスタディから始めて自社の体質がどの業界なら、参入できるか検討して、ターゲット業界に接触しながら自社の得意が生きるビジネスを企画して試験してみる活動を１０年かけてやれば、どこかにひっかかりができますので、本業が時代遅れになっても、希望の新規ビジネスがあれば銀行も見放すことがないので、リストラは回避できるかもしれません。
X上での情報で個人名、顔写真のついた投稿を見ることにしてますが、その中でも、怪しげな投稿多いです。弁護士と名乗って法律をたてに持論を公開している投稿って、Xというメディア上では、やはり、真偽不明の投稿として扱うべきと理解してます。
兵庫県知事選を巡って、相当数の弁護士さんが投稿してます。それぞれのプライドをかけて主義主張を展開されてますが、法廷とは違って、X上では、インターネット証拠の完全なる証明が無いままに、普段のお得意の法律解釈を述べてますが、前提となる証拠と証言が不定状態のまま憶測してますので、結論も不定になるはずなのに、皆さん言い切ってます。裁判でないX上で述べても無駄だと思うのですが、何故とうとうとご自分の見解を述べるのかというと、ご自分の宣伝が目的ではないかと思います。私のような技術者の世界では、最初の条件が不定だったら、確定するまでレポートは書けないので、人に発表などしません。弁護士の中でも、Xなどに投稿しない慎重な弁護士のほうが信頼がおけると感じてます。
●弁護士情報発信については、一般の業界より厳しく自主規制されてます。
下記リンク解説に弁護士会からの懲戒事例が紹介されてます。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/alis/8/0/8_4/_pdf/-char/ja
事例：⑵ レトリック型
弁護士が扱う言葉，表現の仕方および発信の効
果などレトリック的な要素が問題となったケース
をレトリック型とする。
まず，悪口，他人を罵倒するような言説が問題
視されていた。例えば，2017 年に出されたある
戒告では，当該弁護士がソーシャルメディアで侮
辱的な表現を用いて請求人の弁護士を罵倒した言
論が処分の理由となった。
また，懲戒委員会は，不正確な表示を含む情報
発信にも注目していた。それぞれ 2015 年と 2017
年に掲載された 2 つのケースは，当該弁護士が現
実の被害者ではない人（事務員）を「被害者」と
して紹介し，ワイドショー番組に出演させた内容
であった。このケースは，内容の真偽ではなく，
出演のプロセス自体も懲戒処分の対象となること
を示した。そのうち，2015 年の事件は，弁護士
会の懲戒処分が出される前に，放送倫理・番組向
上機構（BPO）の審議では放送倫理に違反する事
例とされた。
●Xに頻繁に投稿する弁護士の訴訟実績
ＷＩＫＩをみると有名な刑事事件で勝訴した実績が無い弁護士がXに投稿している傾向があります。
メディアがらみのトラブル、民事の相談などの仕事を主にしている弁護士の宣伝活動であることが見えてきます。
SNSは、相手が対面だったら絶対に言えないような事が平気で投稿されてます。
私は、SNSでもメールでも対面でも、お相手とは、同じ態度で接することをこころがけてます。ですので、SNSでのやりとりでの暴言は、見たくもないです。
メタの目指すメタバースの世界でのコミュニケーションは、相手と対面しながら会話ができますので、現在のＳＮＳのような暴言は激減すると思います。メタバースが普及したときに、今までのXは、旧メディアとなって、メタバースと対立すると思います。ＹＯＴＵＢＥとかX側は、メタバースは危険だとか、訴えるのはずです。現在のマスメディアとＳＮＳの争いと同様の現象が、未来に起きることは想像できます。ユーザーは、それらの軋轢に巻き込まれて無駄な時間と労力を使わないために、ＳＮＳだろうが、常に対面で会話しているようにＳＮＳを使っていれば、メタバースの世界になってもスムーズに乗り換えることができると考えます。
