インターネットでブラウザで情報が閲覧できるようになってから３０年経過しました。
私は、１９９４年にネットスケープナビゲーターを電話線経由のISDNでインターネット接続をして
閲覧してましたが、当時は、未だ、インターネット上へ情報をアップする人口が少なくて、主に米国のニュースと企業広告をみるだけでしたが、１９９０年代後半にはいって、指数関数的に情報が増えてきて、実用的になりました。情報が増えるにつれ、情報の不確かさが顕在化してきました。近年では、いろいろなメディアが偽情報を発するのが当たり前になってきて、マスメディアとインターネットなど全部の情報源の信用性が低下してきてるので、自分の行動の基本となる情報を得るのが難しくなってます。
●信じられる情報
A:go.jpなど政府 行政機関の正式告示文書（プレゼン資料、政策類は除外です）
B:法規制の対象となる情報（製造物責任（PL）法、景品表示法、食品表示法、不正競争防止法など）
C:有名学会誌に発表された論文（権威ある学会誌なら信頼性は高い、研究者の発表は内容を判断する必要がある）
D:技術的に明白な現象の説明情報、数学、物理、自然科学系で確立された現象の解説情報
E:自分で計算して確認がとれた情報
●信じては危ない情報
上記以外は、危ないので、AIからの情報、マスメディアの情報、メールSNSなどからの情報は、全て危ない認識です。
①SNSの発言者が存在しているのか？＝＞自分で直接見たことが無い人の完全な存在は信じない
②映像、画像は、偽装されている疑いが強いので、真に受けない
③自分で計算、原理原則と照合して正確だと判断できる情報しか使わない。
④人の伝聞は、全然あてにならない。SNSは、全部嘘とみてよい。
●真実を得るのは大変です。
私は材料・機械系技術者ですが、実験で得られた情報についてシビアな世界で生きてきました。
たった一つの計測データを確定するために、研究開発投資を何年も数千万円もかけて、正確なデータを得るという仕事をしてきたので、これが真実ですとか言われても、容易に信用しない癖がついてます。
まず重要なのは、５W1Hのチェック、４M変動のチェックです。技術的判断でよく間違えるのが４Ｍ変動の見落としです。Man-Machine-Material-Methodは、経時的に変化するものが多く、過去のデータが再現できるとは限りませんので、複雑な現象ほど、４Mのチェックをきちんとやらないと、間違った判断をしてしまうことが多いです。４Mをきちんと管理できるようになるのが、技術者として一人前かどうかの基準です。
●インターネット上の情報の真偽に対する自分の行動基準
技術者の真偽の確認レベルから見ると、インターネット上の情報は、あまりにも真偽確認ができてないので、危険に満ちていると感じてます。最低でも、自分で誤情報を拡散しないように心がけることです。
真偽の判断に有効なのは、コト作りで説明している業界のエコシステム、バリューチェーンを知っておくことです、危ない業界のエコシステムでその人がどこに位置して、どういうバリューチェーンにいるのかをしることで、発言の背景が納得いくことが多いです。
①SNSの情報と画像は、捏造、誤解釈が蔓延しているので、SNS上ではリプ、シェアなど反応行動はしません。SNSは、ブログ記事の宣伝用に使うのみです。
②自分でブログ、掲示板に投稿する場合は、信頼できる情報A～Eを調査したうえで、文章を書いて、
引用リンクをつけます。
③世の中の動きを正確に確認するのは、大変手間がかかるので、自分が直接かかわる事項だけは上記A-Eの調査で、正確な情報を得る。
④言った言わないという騒ぎは、関係者の業界のエコシステムとバリューチェーンがどいなのかという見方をします。
＝＞何故そう言う発言になるのか、その人の所属するエコシステムとバリューチェーンをしることが
重要です。兵庫県の政治関係なら、日本一借金が多い貧乏県である点がバリューチェーンの出発的になります。ですので、東京都みたいなお金持ち自治体では信じられない行動が起きます。
＝＞人への批判とか誹謗中傷では、批判されている内容の原因が両者のエコシステムとバリューチェーンを調べられれば納得できますが、匿名アカウントで、身上がはっきり明記してない人の発言は、無視する以外にないです。身上がはっきりしていれば、エコシステムとバリューチェーンの想定ができますが、相当面倒なので、あまりやりません、ですので、誹謗中傷投稿は無視する以外ないです。
⑤SNS上の弁護士のコメントは信用できません。
＝＞まともな弁護士は、SNS上には登場しませんので、出てくる弁護士は、業界ではあまり信頼されてない人で、売名でSNSをやっている弁護士だと感じてます。
＝＞弁護士のエコシステムとバリューチェーンは、食えない業界となってますので、食えない業界は、犯罪が多いですし、おかしな行動がふえます。新聞テレビなどマスメディア同様、弁護士業界も食えないので危ない業界のいて、発言している人達であるという色眼鏡でみてよいです。
＝＞まともな弁護士は、真実の証明は非常に大変だと判っているので、容易にＳＮＳで発言したりしないと思います。
＝＞警察官と弁護士の犯罪率は、一般人の３倍も高いので、弁護士という職業は犯罪を起こしやすい職業だと思いますので、発言をうのみにするのは危険です。
●本投稿では、コト作り、モノ作りについて、ソフトウェアを対象として考察します。
コト作りが大事であることは、大部分のビジネスマンは承知していると思うのですが、
日本の産業界では未だ、根付いてないと感じてます。コト作りは、２００５年に経団連が提唱したのが大きな動きであったのですが、それから２０年経過しても、日本の産業界に根付いてない点で、構造的、体質的な課題があると思います。
構造的課題：終身雇用が根強いため、雇用リスクを冒してまで新しいコト作りに挑戦しない。
＝＞公務員が代表的ですが、民間でも終身雇用が当たりまえなので、公務員的仕事をする社員が多い。
体質的課題：日本人の体質的にソフトウェアの価値が受け入れにくい。
＝＞日本人は、真面目で、辛抱強く、器用である点が、かえってソフトウェアの必要性を感じさせない原因になっていると思います。
＝＞私自身含めて、ソフトを若いころからいじっている人は、面倒なことが嫌いで、不器用な人が多いです、器用な人なら、やり方を工夫して、物事を上手に処理できるので、わざわざソフトを作らなくても十分仕事も生活もできるからソフトが必要がない。そういう人が圧倒的に多いのが日本人だと思います。米国のＤＩＹを見ると、工具、ツール類が日本よりはるかに便利で多機能なものが多いのは、米国人が不器用な人が多いので、DIYをするためには、便利な工具、ツールがなければ出来ないからではないかと感じてます。
●中国のIT技術者関連のブログあって、日本がソフトウェアが弱い課題を語っている。
私もコロナ対策で、厚労省が作ったCOCOAというアプリの出来が悪かったのが、残念だったのですが、
中国のIT技術者は、下記のように見ている記事がありました。
原因を政府のITへの対応が悪いと言ってます。いずれにせよ、世界中からソフト開発のレベルの低さを指摘されてもいたしかたない現状を認識すべきです。
＝＞私は、原因として、ソフトウェアに限らず、日本の政府も産業界もコト作り思想が不足しているのが原因だと思います。モノ作りする前にコト作りをしっかりして対象となる市場のエコシステムとバリューチェーンを完全に把握してないからモノ作りに失敗すると思ってます。ＣＯＣＯＡでスマホアプリを開発するなら、現状のスマホアプリ市場のエコシステムを理解すべきです。カテゴリ内に同種のアプリが多数あって、人気のあるアプリがダウンロードされ使われてメジャーになっていくサイクルをまわして成長しているエコシステムですので、単発のＣＯＣＯＡだけでは、ダメで、多くのコロナ対応アプリがでないとユーザーがどのような仕様のアプリが好むのかわかりませんので、ＣＯＣＯＡを仕掛ける責任者は、複数の仕様案を複数のアプリで、提供すればエコシステムにかなっているので、成功できたと思います。お役所の仕事の仕方だと出来ないのであれば、民間に補助金をだして、自由に作らせたほうが良かったです。
ソフトウェアは、通常のモノ作りより、仕様が重要な技術分野です。ですので、コト作りを十分経て、仕様を決めないとモノにならない技術分野です。コト作りが下手だとソフトウェアも下手ということが言えます。他のモノ作りだ仕様以外に製造現場の付加価値がのるので、日本製は、海外より強くなります。製造現場は、世界トップクラスですが、開発企画現場のコト作り能力が世界に大きく遅れをとっている現状だと思います。
下記リンク抜粋
https://tamakino.hatenablog.com/entry/2021/04/23/060000
中国でも話題になっているCOCOAの件
日本でも話題になっているが、中国でも接触確認アプリ「COCOA」の件が、エンジニアの間で話題になっている。中国では、位置情報とQRコードを活用した健康コードが、2020年2月11日という早い段階で、アリババと杭州市によって開発され、1月ほどで他都市にも広まった。感染リスクが高いと判定されると赤になり、公共交通や店舗の利用ができなくなる。不便は強いられるが、それでも、生鮮ECやフードデリバリーが発達をしているため、生活はなんとか維持ができる。感染リスクの高い人は外出自粛をし、感染リスクの低い人で経済を回すという方法で、コロナ禍を乗り切ってきた。
健康コードは、感染抑制に大きく貢献をしたが、日本のCOCOAの問題は、驚きを持って報じられている。一般の中国人にとっては、まだまだ日本は先進国のイメージが強く、衛生観念も高く、民度も高い国だと思われている。その日本が、感染予防アプリひとつ満足に作れず、何度も感染拡大を起こしているのか、理解に苦しんでいるのだ。
一方で、エンジニアの中には、日本で働いた経験や日本企業と関わりのある業務の経験がある人も多く、日本が抱えている課題をかなり正確に把握している。そのようなエンジニアの一人が、日本のITの課題を解説している。外から見た解説なので、異論がある人も出てくるかもしれないが、本質の部分はかなり正確に把握しているのではないかと思う。
海外のツールを使っても、成果物が海外に出ない日本
日本、米国、中国、ドイツ、フランスのソフトウェアエンジニアの統計を見ると、この5カ国の中で、日本の国際競争力は最低であることがわかる。この5カ国で、同じ条件の開発を行なった場合、日本のエンジニアの単位時間あたりの賃金は最低で、なおかつ労働時間は最長になる。多くのテック企業で、労働環境と人材管理の問題を抱えており、それが国際競争力を失わせる原因になっている。日本の開発環境はそのほとんどすべてが海外のツールを使っているのに、海外に輸出されるソフトウェアは皆無に近い。
また、ITの価値の中心がハードウェアからソフトウェアに移ったのに、日本政府はいまだにハードウェアを中心にした政策を行っている。これも国際競争力を失った原因になった。
●日本の弱体化が海外メディアから日本にはいってくるのに、日本のメディアが取り上げない点も
日本のメディア産業の衰退であると思いますので、SNS 掲示板で、取り上げることは啓もうとして
重要だと思ってます。
●マスメディアは、衰退する運命にあるので、そこに従事する人は、食えなくなっていくので、余計食うために主義主張、モラルを無視した仕事をするようになります。マスメディアに限らず、食うや食わずになると人間悪いことと判っていてもやってしまうのが世の中の常です。警察の統計でも、犯罪者の３割近くが無職の人ですので、食えなくなって悪いことをするということが真実ですので、食えなくなっている業界、食えなくなっている会社、組織、人などに接するときは、注意するもしくは、近寄らないほうが、災難に巻き込まれないで済みます。自分が渦中にはいってしまったら、抜け出す方法を考えないと、どんどん悪化していきますので、注意が必要です。
今日のYahooニュースに元日立専務の牧本氏のインタビュー記事 三上 佳大氏の記事です。
短縮リンク https://tinyurl.com/234plgnx
記事抜粋させていただきました。
――著書では、日本企業がかつて世界の半導体市場で50％のシェアを占めていたものの、半導体摩擦をきっかけに大きくシェアを低下させた経緯が語られています。この原因について、どのように分析されていますか。
牧本 世界の半導体産業が「How to make（製造）」指向から「What to make（企画・設計）」指向へシフトする中、日本の半導体メーカーはその変化に対応できませんでした。ここに日本の敗因があると考えています。この点については、1988年と2023年の半導体業界上位10社を比較すれば一目瞭然です。
著書は、
2024年9月に著書『日本半導体物語 パイオニアの証言』（筑摩書房）を出版した「ミスター半導体」こと元日立製作所 専務取締役の牧本次生氏
What to make コト作りに近い表現です。HOW to makeはモノ作りだけの意味です。
●コト作り無しでモノ作りに突進しないための注意事項
①今ある技術でモノを作ろうとすることは、コト作りに適したモノ作りではありません。
＝＞自社技術とか自分が得意だから、それで、モノ作りをしようとすることはコト作り違反です。
何が出来るコトなのかを定義して、それに適した技術を選択します。それに自社技術がそぐわなければ
適した技術を使うのが、コト作りの正答です。
②コト作りの仕方
＝＞一言で言えば、企画のコンセプトとして誰にでもプレゼンできるフレーズがコト作りです。
=>コト作りに適した技術がなければ、技術に適したコト作りします。ですので、コト作りがモノ作り同等に上手になる必要があります。コト作りは、マーケティングとか、営業とか、顧客価値をとらえることが多いですが、政治、経済、地球環境などの調査も必要となる場合があります。
＝＞コト作りの基本は、客観性、中立性です。自分が得意だとか自社が儲けるためとか前提を置いてはいけません、客観的なコト作りで、自分も会社,顧客などステークホルダーがWinWinになるようなコト作りとモノ作りのバランスを検討していく作業をするコトが大事です。手間と時間がかかりますが、モノ作りだけで投資して大損しないですみます。
＝＞コト作りとモノ作りが一発で合う場合が少ないので、両方で変更をかけながら、微調整をしていく作業がコト作り作業です。私は、コト作りで５年くらいかけて潜ってました、コトとモノのバランスをとりながら市場に合った製品を開発した経験がありますが、一度フィットすると市場で喜ばれる商品となって数十年も商売できるので、５年のコト作りの苦労は報われて成功でした。
●コト作りのためのテクノロジーの選択の重要性は、企業だけでなく産業とか社会に影響を及ぼします。
①事例：電気自動車の失敗、電気自動車は、冬場はバッテリーが弱ってしまって航続距離がスペック通りになりません。世界が寒波に見舞われた時に初めてユーザーが気づいたのですが、トヨタは、ハイブリッドを中心にやっていたので、欧州自動車メーカーほど被害を受けてません。このように、市場に対して、テクノロジーを選択するコト作り判断は、非常に重要です。トヨタは、全てのユーザーが全ての使い方に対して最も良いテクノロジーを選ぶという観点が強い会社だと思います。ですのでBEVでは多くのユーザーが満足できない点を重視してハイブリッドに固執してます。バッテリーの品質が本当に使えるレベルになるまで、コストも下がるまでは、BEVに本格的にしないと思います。乗り遅れたと言われてますが、良いバッテリを手中に居れたメーカーが勝てるので、挽回は可能だと思います。
②事例：自動運転のセンサ技術、テスラは、LIDARを使わずにカメラ画像のAI処理で自動運転を開発してます。しかし、多くのメーカーは、LIDARと各種センサを使ってます。どのコト作りが勝かは未だレース途中ですが、私は、コスト面でテスラの方式が勝てるので、カメラメインになると思います。本来の運転は、人間が五感で運転してますが、８割が目視情報です、１割が聴覚、１割が振動需要だと思いますので、その代替えとしてセンサシステムを組むのが、正しいコト作りだと思います。
③事例：GPSの次世代技術LEOーPNTのコト作り、現在のGPS衛星は、高度が数万ｋｍの位置から電波をだしているので、世界中どこでも捕捉できますが、電波弱いので、電離層、建物の影響を受けます。イーロンマスクが率いるSpaceXが運営するSTAR LINKは、低軌道衛星LEOですので、電波がＧＰＳの数百倍強く地上に届きます。現在は、地球上のどこでも高速インターネットを低価格で提供できるサービスを展開してますが、その衛星群にＧＰＳ機能を加えれば、ＧＰＳ電波が数百倍強いので、都会の高速道の下とか、屋内でもＧＰＳ電波が届きますので、位置精度と場所を選ばない新たなGPS技術が誕生します。イーロンマスクは、インターネットサービスにこのGPS技術もつけると思いますので、旧来のGPS衛星など誰も使わなくなります。位置精度は、ＲＴＫを使わなくても数ｃｍが当たり前に出る時代になってスマホの位置が屋内のどこに置いてあるかが判る時代になると想定してます。コト作りとしては、GPSがどこでも高精度になった場合何ができるコトが良いのかが問題ですが、イーロンマスクは、テスラ車にこのLEO-PNTを搭載するはずです。位置精度が数ｃｍなので、他のセンサでは無しえない制御ができて安全性が高い自動運転技術になると思います。
昨年から新メディアを活用した選挙の効果が顕著になってます。
①石丸氏が東京都知事選で２位１６８万票を獲得して立憲に蓮舫氏より多かった点が大きな話題となりました。
②衆議院選挙で、国民民主が４倍増、他の弱小政党も増加して、自民、公明、立憲、維新が議席を減らした現象が起きました。
③兵庫県知事選、斎藤知事が議会とマスコミの攻撃を受けながらも立花氏のYOUTUBE,SNS支援をうけて当選するという現象が起きました。
④石丸氏が１月１５日に地域政党「再生の道」を発表。政治屋の一掃、任期２期限定、党員への拘束が少ない、政策がないという
全く新しいコンセプトの政党を発表しました。
⑤安野氏 都知事戦５位１５万票獲得した。AIエンジニアです。
デジタル民主主義2030 というAIアプリを提唱してます。
感想１：マスメディアから新メディアへの依存率が高まったのは間違いなく、メディアの変遷が加速されたのが２０２４年でした。
これは不可逆で、法律、制度で規制しても流れは止まりません。
感想２：今のままの新メディアは過渡期であって、どんどん変化していくと思います。ですので、ＳＮＳ，ＹＯＵＴＵＢＥを固定的に考えるのは危険です。自分で、何が良いのか求める必要があります。
感想３：現在の日本の政治は昭和の体制そのものです。それを変化させるには、政治という業界のバリューチェーンとエコシステムを熟知しないと、成功できないと思います。ですので、玉木氏、石丸氏、安野氏ともに、２０２５年に一気に現在の政治に穴をあけていけるかというとダメで、もう数回昭和の政治という化け物のバリューチェーンとエコシステムを研究して、新しいバリューチェーンとエコシステムを構想して、戦略的に進める必要があります。まだ、玉木氏、石丸氏、安野氏とも未だ、検討不足の観があります。
感想４：選挙で、勝っても政治と行政は変わらない。政治と行政が昭和の頑固な価値観と頑強なエコシステムなので、昭和頭の議員が居なくなっても、霞が関、行政のトップが居なくならないと無理だと思います。あと２０年くらいかけて政治と行政が変わっていくと思います。そのころ、玉木氏が７０歳、石丸氏が６０歳、安野氏が５０歳と主力を担っていると思います。
感想５：若い人は何をすればよいか、２０年後の日本の政治、行政の姿を研究解析して、自分の生き方、ビジネスの方向性を検討を始めるのが２０２５年スタートすればよいと思います。そのようなスタンスで２０年後に自分の夢をもてば、若いうちの夢は実現される確率が高いです。
感想６：２０年後で明白なのは、人口減、高齢化、温暖化、AＩ、メディアが変化することです。ＡＩが日本で叫ばれいるのは、人口減が主な理由です、人の代わりに仕事をしてくれるモノが求められています。しかし、コト作りが無いモノ作りは、失敗しますので、ＡＩといえども、どういうコト作りのストーリーがあるからこういうＡＩを作りますと十分検討、検証されたモノ作りでないと失敗します。
感想７：家庭環境、親の職業観、学校はメディアとして成人するまでに大きな影響があります。大学も影響があります。石丸氏の出身京都大学、安野氏出身東京大学と出身大学というメディアの影響ははっきり表れてます。長いものにまかれるのが東京大学出身者、長いものにまかれないのが京都大学出身者であると私の長い経験から言えます。大学というメディアは、学生の生き方、職業観を支配してしまいますので、若い人は注意したほうがいいです。ちなみに私は東北大学ですが、地味でこつこつと自分の道を歩む人が多く、立身出世よりは、自分がいかに社会貢献したかが重要だという価値観の人が多いです。友人は、大企業で活躍している人が多いですが、皆さん地味です。東京工業大学も友人が多いのですが、極端に真面目で公務員的な方が多いです、東北大学出身者と全然違いますので、大学というメディアが学生に及ぼす影響は大きいです。
●特許が不得意でも、自分の特許がヒット製品に採用されれば良い特許になる
私は、インクジェットの四辺フチ無し印刷方式の特許で、発明協会とか特許庁で全国表彰をいただいたことがある技術者です。しかし、本人からすれば、ある一定の癖の強い思考方法しかもってないのでワンパターンな発明しかできないと思ってます。特許部門と弁理士さんが特許を育ててくれて権利を勝ち取ってきましたが、本人は、特許の権利化に関しては、全く無関心で、知識もありませんので、自分では特許書けません。ですので、社内の特許出願ランキングには全然上がらないので、特許出願では、トップクラスに遠く及びませんでした。アイデアだけで終わる特許とか他社を妨害するための特許などを考えるのは点数稼ぎだけで、技術者としては無駄な作業です。それよりは、自分の発明特許を使ったヒット商品を作り出すことが最重要です。ですので、良い特許とは、それが世の中に製品となってどれだけ貢献できたかですので、特許自体の出来不出来でなく、特許を使った製品がどれだけイノベーションを起こしたかが判断されます。
●将来を予測して技術開発するためには、自分の業界からもっと大きな市場とか業界を見ること
上記特許は、圧倒的に早い時期に出願したということが発明協会で評価された理由でした。
インクジェット印刷技術とアナログ印刷業界の技術と比較することが私のアプローチでした。業界内のHP,CANONなどの動向など一切無視して、アナログ印刷に対するインクジェット技術という視点でしたので、広い視野で技術開発できたので、銀塩業界も自然に含まれていたということです。
＝＞５年前に特許だすポイントは、今目の前にある自分が担当した技術は、どの産業分野に存在して、今までの方法とは何が競合であって、それに対して目の前の技術は、どんなメリットとデメリットがあるかを分析考察して、メリットを強く意識して、競合技術では絶対できない未来の世界を想像することです。
未来志向の変わった特許だと周りからバカにされますが、特許化することを主張するしつこさが必要です。だいたい、この手の未来志向型特許は、技術部門の周囲の人とか、特許部門から冷や水を浴びて、出しても無駄だとか誹謗中傷を浴びますが、自分の論理と夢を頑固に通すこと重要です。周囲の抵抗が激しいということは、世界の強豪達でもなかなか特許にしないネタだということですので、余計頑張る必要があります。そうしないと５年後にブレークスルーする技術の特許になれません。
＝＞上記のようなイノベーションを起こしたい技術者なら、トップ集団を常に目指してください。
業界、研究分野、市場、社内の技術力など範疇は無数ですが、どこかでトップに立てるところを探すのです。自分がトップに居られない分野なら、そこに居ても自分ではイノベーション起こせませんので
自分がトップに立てる場所を探して移動することです。私は、３０代後半に思い切った社内転職をして
全く違う世界に行ったおかげで、技術者としてイノベーティブな製品開発ができました。
●転籍・転職の勧め
①社内転職の勧め＜自分がトップにたてるプロジェクトを探すことが重要です。＞
プロジェクトでは、全員のうち上位１割しか役に立たないとよく言われます。実際本当ですが、５人くらいのプロジェクトだと全員がトップです。そうでないとプロジェクト回りませんので、少人数が良いことは、経験的に多くの方が悟ってます。しかし、やることが巨大なプロジェクトだとそうはいきませんので、何百人もあつめると１割くらいしか活躍してないという現象がおきます。活躍できるのは、その分野が得意な人なので、他分野から参加した人は、チャンスがありません。その場合で、あまり面白くないなら、社内の別のプロジェクトで自分が勝てるところを探して、転籍することです。全く違う分野でも人とのコミュニケーションが得意だとか自分の強みが生かせるチームとプロジェクトを探して転籍して、トップ集団に位置することが、大事です。そうすることによって、元のプロジェクトでくすぶってストレスをためて逆噴射したりするリスクがなくなるし、ご本人もトップ引けるプロジェクトと部下をもてれば、会社としては、生産性が倍増しますので、面白くないプロジェクトはさっさと抜けて新しい自分の合ったプロジェクトに転籍することが重要です。
＝＞しかし、転籍癖がついている人が１割くらい存在します。どこの部門にいっても使えないと言われて社内で掃きだめ部門に集められてしまう例です。そんなところでも１割がトップを引いて、独自の階層社会があるのですが、そこで、トップを引けなかったら、転職して別の会社に行ったほうがいいです。
転職先は、今いる会社よりは随分小規模になるでしょうけれども、自分がトップを引けるなら、生産性があがりますので、社会に貢献できますので、日本もＧＤＰにも貢献できるので、自分が勝てる業界、会社を探して、トップを引くことにこだわる人は、転職しても浮かび上がると思います。
②転職者の送別会に出ない人はヤバい
４０年もサラリーマンやっていると多くの辞めていく人を見ます。私は、常に知り合いが辞めるときは盛大に送別会を主催する人でした。何故なら、上記のような考え方なので、その人が別の場所で力を発揮してトップ引けるはずだから、絶対応援するのと、将来的に、私の仕事とか社会勉強につながるからです。
特に、上と喧嘩して辞めるとかありますが、そういう場合も盛大にやります。そういう場合は、送別会にでない人結構いますが、そういう人は、私は、社内的に信用できない人だと思うので仕事は一緒にしないように避けます。職業観が、公務員的な人が多くて、長い物にまかれて生きていこうとする人ですので、大きなイノベーションを起こすようなことは本人も望んでなくて、とにかく定年延長までできるだけ長く雇ってもらいたいという人です。しかし、今の世の中そのような人からリストラ対象になりますので、公務員的な仕事をしたい人は村役場にでも転職したほうが、トップを引けます。
③転職を繰り返す人
一端転職で送り出しても、毎年会社を変える人も時々います。それは、自分の得意を強く意識してない転職をする方でした。海外勤務がながいので、語学はできるけど、営業手腕もないので、商社に転職しても１年で辞めて、次は、同業他社にいって、元会社に居たときの知識をひけらかすとか、偽物すぐバレてしまう転職を繰り返します。ここは、立ち止まって、自分は本当はどこに行けばトップを引けるのか考えてみれば良いと思います。私は、彼は、技術系でなく、現場で大勢を仕切る仕事がよいと思ってますので、製造工場へ転職すればいいと思っているのですが、海外派遣までされたエリート意識があって工場に勤めることが抵抗があったようですが、技術系にしがみついても強みがでないので、思い切って自分がトップを引ける職種に転職しないと一生転職を繰り返すと思います。
