●「AIはコト作りができるか」＝＞未だ出来ないという回答しかし、凄く有用です。
=>有用という意味は、私の価値観に合った回答をしているということで、ＡＩがだしたコト作りの見本は、完全ではありません。
=>コト作りを考えるためのきっかけ ヒントとしては良いということです。
以下 回答-------------------------------------------------------------------
AIは「コト作り」（新しい価値や体験を生み出すこと）に貢献できますが、人間のような創造的・直感的な発想をゼロからするのはまだ難しいです。しかし、AIは以下のような形でコト作りを支援できます。
1. アイデアの発想支援
AIは大量のデータを学習し、パターンを見つけるのが得意です。そのため、過去の事例やトレンドを分析して、新しいアイデアのヒントを提供できます。
例：「今後流行しそうな旅行体験を考えて」とAIに依頼すると、データに基づいたユニークなアイデアを提案できる。
2. プロトタイピング・シミュレーション
AIを使って、仮の体験を作成し、シミュレーションすることが可能です。
例：VR×AIを活用し、新しい観光体験を仮想空間で試す。
例：生成AIを使って、架空のストーリーやキャラクターを作成し、新しいエンタメコンテンツの企画を考える。
3. パーソナライズされた体験の提供
AIはユーザーの好みや行動を分析し、一人ひとりに合った体験を作ることができます。
例：NetflixやSpotifyのように、個々の趣味嗜好に合ったコンテンツを提供。
例：AIがリアルタイムで変化するインタラクティブなストーリーを作成。
4. 共同創造（Co-Creation）
人間とAIが協力することで、新しいコト作りが可能になります。
例：アーティストがAIと共に新しい楽曲を作成する。
例：AIがコピーライティングの下書きを作り、人間が仕上げる。
AIだけでは難しいこと
AIは過去のデータやルールに基づいて新しいものを生み出すのは得意ですが、「まったくのゼロから画期的なコンセプトを生み出す」ことはまだ難しいです。人間の感性や直感、社会的な文脈を踏まえた創造性には及ばない部分があります。
結論
AIはコト作りの「補助ツール」としては非常に有用ですが、最終的に「何を作るか」「どう価値を生むか」を決めるのは人間です。AIと人間が協力することで、より新しい価値を生み出せる可能性があります。
●「コト作りとモノ作り 海外と日本」と聞いてみた
＝＞案の定日本はコト作りが弱いと言われた、iPhoneの例ディズニー、Netflixの例を示されて負け認識
以下回答--------------------------------
「コト作り」と「モノ作り」は、日本と海外で捉え方や重視されるポイントに違いがあります。それぞれの特徴や違い、海外との比較について考えてみます。
1. コト作りとモノ作りの違い
モノ作り（ものづくり） コト作り（ことづくり）
定義 高品質な製品（ハードウェア・プロダクト）を生産すること 体験や価値を生み出すこと
重視するもの 技術力・品質・精度・機能 体験・感動・ストーリー・ブランド
例 日本の高性能な家電・自動車・精密機器 AppleのUX、ディズニーのエンタメ、Airbnbの新しい宿泊体験
2. 日本と海外の比較
① 日本の「モノ作り」優位性
日本は「高品質・高精度なモノ作り」で長年強みを持っている。
トヨタ、ソニー、パナソニックなど、細部までこだわった製品が評価されている。
職人技・品質管理・カイゼン（改善） などの文化が根付いている。
② 海外の「コト作り」優位性
欧米（特にアメリカ）は 「モノ」より「体験・価値」 に重点を置く。
AppleはiPhoneというモノだけでなく、UXやエコシステムを提供。
ディズニーやNetflixは、単なる映像コンテンツではなく、世界観やストーリーで魅せる。
AirbnbやUberは「宿泊」や「移動」を新しい体験に変えた。
3. 日本の「コト作り」の課題と可能性
日本は「モノ作り」は得意だが、「コト作り」では欧米に遅れがちだと言われる。しかし、以下のような分野では強みを生かせる可能性がある。
✅ 日本の強みを活かした「コト作り」
和の文化・おもてなし × 体験
例：京都の高級旅館、茶道・禅の体験、アニメ聖地巡礼
技術力 × サービス
例：カメラ技術を活かしたバーチャル観光、ロボットを使った接客体験
コンテンツ × 体験
例：ポケモンGO（AR×ゲーム）、ジブリパーク（映画×空間体験）
❌ 日本の課題
「モノを売る発想」から「価値・体験を売る発想」への転換が必要
海外市場に向けたマーケティングやブランディングが弱い
新しいビジネスモデル（サブスク、プラットフォーム）への適応が遅い
4. これからの方向性
日本が「モノ作り」だけでなく「コト作り」にシフトするには、以下のような視点が必要。
「所有」ではなく「体験」に価値を見出す
例：車を売るのではなく「移動の楽しさ」を提供（例：カーシェア）
デザイン・UXを重視する
例：使いやすさ、ワクワク感、ストーリー性を持たせる
海外視点を取り入れる
例：世界で受け入れられるサービス設計やマーケティング
結論
✅ 日本は「モノ作り」で世界的に評価されてきたが、今後は「コト作り」への転換が重要。
✅ 欧米は「体験価値」を重視しており、日本はそこに学ぶべき点が多い。
✅ 日本ならではの技術力や文化を活かした「コト作り」に挑戦すれば、新しい価値を生み出せる可能性がある。
モノ作りとコト作りの融合こそ、これからの日本に求められる強みかもしれません。
フジテレビの件大騒ぎしているけど、事実としてでていることが見えてないので、なんとも言えませんが、被害者が警察に訴えてないのに、こんな騒ぎになるのが不思議な事件だと感じてます。
●企業のコンプライアンスは、基本です。
上場企業は、ガバナンスとコンプライアンス、SDGｓは、厳守が必達で、それを外せば会社の存続が危なくなるほど、企業にとって、重大なことです。
中でもキチンとした企業では、コンプライアンスについては、法律に触れるというより、違法性に対するマージンがどれだけあるかという観点で管理されてます。万が一の確率でも違法な案件に引っかからないような企業活動をするために、法律スレッシュホールドよりはるかに距離を置いた位置で、企業内で管理しています。道交法で言えば、制限が５０ｋｍｈなら、４０ｋｍｈで常時走行して、万一の場合だけ５０ｋｍ走行をするという運用です。
ですので、フジテレビのように、週刊誌にたたかれただけで、売り上げが急激に落ちたり、経営陣が辞任しなければならない事象は、起きません。きちんとコンプライアスを実施している会社なら、週刊誌にたたかれても、即座に、完全否定できるので、騒ぎになりません。フジテレビは、過去の行動に違法性があるかもしれないと後ろめたいものをもっていたから、今回程度のことで、ひっくりかえってしまうということだと思います。火の無いところに煙がたたないということです。
●危ない会社業界が増えてきた。
コンプラにマージンを持たないので、何か違法性を指定されると、身に覚えがあるかないかわからなくなってしまう会社です。万一でも、絶対違法性にあたる行為を会社としてやっていない管理をしてないから、ちょっとうわさがでただけで、大騒ぎになって、信用がおちてしまいます。
三菱ＵＦＪの貸金庫泥棒なども、銀行業界の凋落の表れてとみていいと思います。
ビッグモーターは、保険業界の腐敗があって氷山の一角です。保険、銀行、証券など金融業界は、インターネットの時代で凋落していく運命の業界ですので、どこが生き残る判りませんので、これからも、とんでもない事件が業界から発生していくと思われます。
●これからマスメディアで事件がおきる
フジテレビの属するマスメディア業界は、インターネットに食われて、広告収入を年々おとしてきているなかで、今回の事件が起きてます。過去からの古いしきたりを脱皮できない証拠であり、コンプラが厳しくなっている時代に乗り切れてないから、今回のように、一社員の問題を文春にたたかれただけで、会社が崩壊危機に見舞われます。日本の産業界からみると、バカやろとしか思えない企業統治ですので、スポンサー企業でもコンプラがうるさい企業は一斉にＣＭを控えるのは、企業統治として、日本の産業界の恥だと思ったからだと思います。フジテレビのような会社が日本にあってはいけないという産業界の意思です。ですので、フジテレビに限らず、マスメディア特にテレビ業界は、厳しい目を国民と産業界から向けられて、それに応えて変われる会社は生き残って、変化できない会社はつぶれると思われます。
新聞各社も同様で、フジの事件は、マスメディア業界を巻き込む問題になると思います。
文春自体も批判を浴びますので、マスメディア業界で生き残る会社はあるのかという現状だと思います。
インターネットでブラウザで情報が閲覧できるようになってから３０年経過しました。
私は、１９９４年にネットスケープナビゲーターを電話線経由のISDNでインターネット接続をして
閲覧してましたが、当時は、未だ、インターネット上へ情報をアップする人口が少なくて、主に米国のニュースと企業広告をみるだけでしたが、１９９０年代後半にはいって、指数関数的に情報が増えてきて、実用的になりました。情報が増えるにつれ、情報の不確かさが顕在化してきました。近年では、いろいろなメディアが偽情報を発するのが当たり前になってきて、マスメディアとインターネットなど全部の情報源の信用性が低下してきてるので、自分の行動の基本となる情報を得るのが難しくなってます。
●信じられる情報
A:go.jpなど政府 行政機関の正式告示文書（プレゼン資料、政策類は除外です）
B:法規制の対象となる情報（製造物責任（PL）法、景品表示法、食品表示法、不正競争防止法など）
C:有名学会誌に発表された論文（権威ある学会誌なら信頼性は高い、研究者の発表は内容を判断する必要がある）
D:技術的に明白な現象の説明情報、数学、物理、自然科学系で確立された現象の解説情報
E:自分で計算して確認がとれた情報
●信じては危ない情報
上記以外は、危ないので、AIからの情報、マスメディアの情報、メールSNSなどからの情報は、全て危ない認識です。
①SNSの発言者が存在しているのか？＝＞自分で直接見たことが無い人の完全な存在は信じない
②映像、画像は、偽装されている疑いが強いので、真に受けない
③自分で計算、原理原則と照合して正確だと判断できる情報しか使わない。
④人の伝聞は、全然あてにならない。SNSは、全部嘘とみてよい。
●真実を得るのは大変です。
私は材料・機械系技術者ですが、実験で得られた情報についてシビアな世界で生きてきました。
たった一つの計測データを確定するために、研究開発投資を何年も数千万円もかけて、正確なデータを得るという仕事をしてきたので、これが真実ですとか言われても、容易に信用しない癖がついてます。
まず重要なのは、５W1Hのチェック、４M変動のチェックです。技術的判断でよく間違えるのが４Ｍ変動の見落としです。Man-Machine-Material-Methodは、経時的に変化するものが多く、過去のデータが再現できるとは限りませんので、複雑な現象ほど、４Mのチェックをきちんとやらないと、間違った判断をしてしまうことが多いです。４Mをきちんと管理できるようになるのが、技術者として一人前かどうかの基準です。
●インターネット上の情報の真偽に対する自分の行動基準
技術者の真偽の確認レベルから見ると、インターネット上の情報は、あまりにも真偽確認ができてないので、危険に満ちていると感じてます。最低でも、自分で誤情報を拡散しないように心がけることです。
真偽の判断に有効なのは、コト作りで説明している業界のエコシステム、バリューチェーンを知っておくことです、危ない業界のエコシステムでその人がどこに位置して、どういうバリューチェーンにいるのかをしることで、発言の背景が納得いくことが多いです。
①SNSの情報と画像は、捏造、誤解釈が蔓延しているので、SNS上ではリプ、シェアなど反応行動はしません。SNSは、ブログ記事の宣伝用に使うのみです。
②自分でブログ、掲示板に投稿する場合は、信頼できる情報A～Eを調査したうえで、文章を書いて、
引用リンクをつけます。
③世の中の動きを正確に確認するのは、大変手間がかかるので、自分が直接かかわる事項だけは上記A-Eの調査で、正確な情報を得る。
④言った言わないという騒ぎは、関係者の業界のエコシステムとバリューチェーンがどいなのかという見方をします。
＝＞何故そう言う発言になるのか、その人の所属するエコシステムとバリューチェーンをしることが
重要です。兵庫県の政治関係なら、日本一借金が多い貧乏県である点がバリューチェーンの出発的になります。ですので、東京都みたいなお金持ち自治体では信じられない行動が起きます。
＝＞人への批判とか誹謗中傷では、批判されている内容の原因が両者のエコシステムとバリューチェーンを調べられれば納得できますが、匿名アカウントで、身上がはっきり明記してない人の発言は、無視する以外にないです。身上がはっきりしていれば、エコシステムとバリューチェーンの想定ができますが、相当面倒なので、あまりやりません、ですので、誹謗中傷投稿は無視する以外ないです。
⑤SNS上の弁護士のコメントは信用できません。
＝＞まともな弁護士は、SNS上には登場しませんので、出てくる弁護士は、業界ではあまり信頼されてない人で、売名でSNSをやっている弁護士だと感じてます。
＝＞弁護士のエコシステムとバリューチェーンは、食えない業界となってますので、食えない業界は、犯罪が多いですし、おかしな行動がふえます。新聞テレビなどマスメディア同様、弁護士業界も食えないので危ない業界のいて、発言している人達であるという色眼鏡でみてよいです。
＝＞まともな弁護士は、真実の証明は非常に大変だと判っているので、容易にＳＮＳで発言したりしないと思います。
＝＞警察官と弁護士の犯罪率は、一般人の３倍も高いので、弁護士という職業は犯罪を起こしやすい職業だと思いますので、発言をうのみにするのは危険です。
●本投稿では、コト作り、モノ作りについて、ソフトウェアを対象として考察します。
コト作りが大事であることは、大部分のビジネスマンは承知していると思うのですが、
日本の産業界では未だ、根付いてないと感じてます。コト作りは、２００５年に経団連が提唱したのが大きな動きであったのですが、それから２０年経過しても、日本の産業界に根付いてない点で、構造的、体質的な課題があると思います。
構造的課題：終身雇用が根強いため、雇用リスクを冒してまで新しいコト作りに挑戦しない。
＝＞公務員が代表的ですが、民間でも終身雇用が当たりまえなので、公務員的仕事をする社員が多い。
体質的課題：日本人の体質的にソフトウェアの価値が受け入れにくい。
＝＞日本人は、真面目で、辛抱強く、器用である点が、かえってソフトウェアの必要性を感じさせない原因になっていると思います。
＝＞私自身含めて、ソフトを若いころからいじっている人は、面倒なことが嫌いで、不器用な人が多いです、器用な人なら、やり方を工夫して、物事を上手に処理できるので、わざわざソフトを作らなくても十分仕事も生活もできるからソフトが必要がない。そういう人が圧倒的に多いのが日本人だと思います。米国のＤＩＹを見ると、工具、ツール類が日本よりはるかに便利で多機能なものが多いのは、米国人が不器用な人が多いので、DIYをするためには、便利な工具、ツールがなければ出来ないからではないかと感じてます。
●中国のIT技術者関連のブログあって、日本がソフトウェアが弱い課題を語っている。
私もコロナ対策で、厚労省が作ったCOCOAというアプリの出来が悪かったのが、残念だったのですが、
中国のIT技術者は、下記のように見ている記事がありました。
原因を政府のITへの対応が悪いと言ってます。いずれにせよ、世界中からソフト開発のレベルの低さを指摘されてもいたしかたない現状を認識すべきです。
＝＞私は、原因として、ソフトウェアに限らず、日本の政府も産業界もコト作り思想が不足しているのが原因だと思います。モノ作りする前にコト作りをしっかりして対象となる市場のエコシステムとバリューチェーンを完全に把握してないからモノ作りに失敗すると思ってます。ＣＯＣＯＡでスマホアプリを開発するなら、現状のスマホアプリ市場のエコシステムを理解すべきです。カテゴリ内に同種のアプリが多数あって、人気のあるアプリがダウンロードされ使われてメジャーになっていくサイクルをまわして成長しているエコシステムですので、単発のＣＯＣＯＡだけでは、ダメで、多くのコロナ対応アプリがでないとユーザーがどのような仕様のアプリが好むのかわかりませんので、ＣＯＣＯＡを仕掛ける責任者は、複数の仕様案を複数のアプリで、提供すればエコシステムにかなっているので、成功できたと思います。お役所の仕事の仕方だと出来ないのであれば、民間に補助金をだして、自由に作らせたほうが良かったです。
ソフトウェアは、通常のモノ作りより、仕様が重要な技術分野です。ですので、コト作りを十分経て、仕様を決めないとモノにならない技術分野です。コト作りが下手だとソフトウェアも下手ということが言えます。他のモノ作りだ仕様以外に製造現場の付加価値がのるので、日本製は、海外より強くなります。製造現場は、世界トップクラスですが、開発企画現場のコト作り能力が世界に大きく遅れをとっている現状だと思います。
下記リンク抜粋
https://tamakino.hatenablog.com/entry/2021/04/23/060000
中国でも話題になっているCOCOAの件
日本でも話題になっているが、中国でも接触確認アプリ「COCOA」の件が、エンジニアの間で話題になっている。中国では、位置情報とQRコードを活用した健康コードが、2020年2月11日という早い段階で、アリババと杭州市によって開発され、1月ほどで他都市にも広まった。感染リスクが高いと判定されると赤になり、公共交通や店舗の利用ができなくなる。不便は強いられるが、それでも、生鮮ECやフードデリバリーが発達をしているため、生活はなんとか維持ができる。感染リスクの高い人は外出自粛をし、感染リスクの低い人で経済を回すという方法で、コロナ禍を乗り切ってきた。
健康コードは、感染抑制に大きく貢献をしたが、日本のCOCOAの問題は、驚きを持って報じられている。一般の中国人にとっては、まだまだ日本は先進国のイメージが強く、衛生観念も高く、民度も高い国だと思われている。その日本が、感染予防アプリひとつ満足に作れず、何度も感染拡大を起こしているのか、理解に苦しんでいるのだ。
一方で、エンジニアの中には、日本で働いた経験や日本企業と関わりのある業務の経験がある人も多く、日本が抱えている課題をかなり正確に把握している。そのようなエンジニアの一人が、日本のITの課題を解説している。外から見た解説なので、異論がある人も出てくるかもしれないが、本質の部分はかなり正確に把握しているのではないかと思う。
海外のツールを使っても、成果物が海外に出ない日本
日本、米国、中国、ドイツ、フランスのソフトウェアエンジニアの統計を見ると、この5カ国の中で、日本の国際競争力は最低であることがわかる。この5カ国で、同じ条件の開発を行なった場合、日本のエンジニアの単位時間あたりの賃金は最低で、なおかつ労働時間は最長になる。多くのテック企業で、労働環境と人材管理の問題を抱えており、それが国際競争力を失わせる原因になっている。日本の開発環境はそのほとんどすべてが海外のツールを使っているのに、海外に輸出されるソフトウェアは皆無に近い。
また、ITの価値の中心がハードウェアからソフトウェアに移ったのに、日本政府はいまだにハードウェアを中心にした政策を行っている。これも国際競争力を失った原因になった。
●日本の弱体化が海外メディアから日本にはいってくるのに、日本のメディアが取り上げない点も
日本のメディア産業の衰退であると思いますので、SNS 掲示板で、取り上げることは啓もうとして
重要だと思ってます。
●マスメディアは、衰退する運命にあるので、そこに従事する人は、食えなくなっていくので、余計食うために主義主張、モラルを無視した仕事をするようになります。マスメディアに限らず、食うや食わずになると人間悪いことと判っていてもやってしまうのが世の中の常です。警察の統計でも、犯罪者の３割近くが無職の人ですので、食えなくなって悪いことをするということが真実ですので、食えなくなっている業界、食えなくなっている会社、組織、人などに接するときは、注意するもしくは、近寄らないほうが、災難に巻き込まれないで済みます。自分が渦中にはいってしまったら、抜け出す方法を考えないと、どんどん悪化していきますので、注意が必要です。
今日のYahooニュースに元日立専務の牧本氏のインタビュー記事 三上 佳大氏の記事です。
短縮リンク https://tinyurl.com/234plgnx
記事抜粋させていただきました。
――著書では、日本企業がかつて世界の半導体市場で50％のシェアを占めていたものの、半導体摩擦をきっかけに大きくシェアを低下させた経緯が語られています。この原因について、どのように分析されていますか。
牧本 世界の半導体産業が「How to make（製造）」指向から「What to make（企画・設計）」指向へシフトする中、日本の半導体メーカーはその変化に対応できませんでした。ここに日本の敗因があると考えています。この点については、1988年と2023年の半導体業界上位10社を比較すれば一目瞭然です。
著書は、
2024年9月に著書『日本半導体物語 パイオニアの証言』（筑摩書房）を出版した「ミスター半導体」こと元日立製作所 専務取締役の牧本次生氏
What to make コト作りに近い表現です。HOW to makeはモノ作りだけの意味です。
●コト作り無しでモノ作りに突進しないための注意事項
①今ある技術でモノを作ろうとすることは、コト作りに適したモノ作りではありません。
＝＞自社技術とか自分が得意だから、それで、モノ作りをしようとすることはコト作り違反です。
何が出来るコトなのかを定義して、それに適した技術を選択します。それに自社技術がそぐわなければ
適した技術を使うのが、コト作りの正答です。
②コト作りの仕方
＝＞一言で言えば、企画のコンセプトとして誰にでもプレゼンできるフレーズがコト作りです。
=>コト作りに適した技術がなければ、技術に適したコト作りします。ですので、コト作りがモノ作り同等に上手になる必要があります。コト作りは、マーケティングとか、営業とか、顧客価値をとらえることが多いですが、政治、経済、地球環境などの調査も必要となる場合があります。
＝＞コト作りの基本は、客観性、中立性です。自分が得意だとか自社が儲けるためとか前提を置いてはいけません、客観的なコト作りで、自分も会社,顧客などステークホルダーがWinWinになるようなコト作りとモノ作りのバランスを検討していく作業をするコトが大事です。手間と時間がかかりますが、モノ作りだけで投資して大損しないですみます。
＝＞コト作りとモノ作りが一発で合う場合が少ないので、両方で変更をかけながら、微調整をしていく作業がコト作り作業です。私は、コト作りで５年くらいかけて潜ってました、コトとモノのバランスをとりながら市場に合った製品を開発した経験がありますが、一度フィットすると市場で喜ばれる商品となって数十年も商売できるので、５年のコト作りの苦労は報われて成功でした。
●コト作りのためのテクノロジーの選択の重要性は、企業だけでなく産業とか社会に影響を及ぼします。
①事例：電気自動車の失敗、電気自動車は、冬場はバッテリーが弱ってしまって航続距離がスペック通りになりません。世界が寒波に見舞われた時に初めてユーザーが気づいたのですが、トヨタは、ハイブリッドを中心にやっていたので、欧州自動車メーカーほど被害を受けてません。このように、市場に対して、テクノロジーを選択するコト作り判断は、非常に重要です。トヨタは、全てのユーザーが全ての使い方に対して最も良いテクノロジーを選ぶという観点が強い会社だと思います。ですのでBEVでは多くのユーザーが満足できない点を重視してハイブリッドに固執してます。バッテリーの品質が本当に使えるレベルになるまで、コストも下がるまでは、BEVに本格的にしないと思います。乗り遅れたと言われてますが、良いバッテリを手中に居れたメーカーが勝てるので、挽回は可能だと思います。
②事例：自動運転のセンサ技術、テスラは、LIDARを使わずにカメラ画像のAI処理で自動運転を開発してます。しかし、多くのメーカーは、LIDARと各種センサを使ってます。どのコト作りが勝かは未だレース途中ですが、私は、コスト面でテスラの方式が勝てるので、カメラメインになると思います。本来の運転は、人間が五感で運転してますが、８割が目視情報です、１割が聴覚、１割が振動需要だと思いますので、その代替えとしてセンサシステムを組むのが、正しいコト作りだと思います。
③事例：GPSの次世代技術LEOーPNTのコト作り、現在のGPS衛星は、高度が数万ｋｍの位置から電波をだしているので、世界中どこでも捕捉できますが、電波弱いので、電離層、建物の影響を受けます。イーロンマスクが率いるSpaceXが運営するSTAR LINKは、低軌道衛星LEOですので、電波がＧＰＳの数百倍強く地上に届きます。現在は、地球上のどこでも高速インターネットを低価格で提供できるサービスを展開してますが、その衛星群にＧＰＳ機能を加えれば、ＧＰＳ電波が数百倍強いので、都会の高速道の下とか、屋内でもＧＰＳ電波が届きますので、位置精度と場所を選ばない新たなGPS技術が誕生します。イーロンマスクは、インターネットサービスにこのGPS技術もつけると思いますので、旧来のGPS衛星など誰も使わなくなります。位置精度は、ＲＴＫを使わなくても数ｃｍが当たり前に出る時代になってスマホの位置が屋内のどこに置いてあるかが判る時代になると想定してます。コト作りとしては、GPSがどこでも高精度になった場合何ができるコトが良いのかが問題ですが、イーロンマスクは、テスラ車にこのLEO-PNTを搭載するはずです。位置精度が数ｃｍなので、他のセンサでは無しえない制御ができて安全性が高い自動運転技術になると思います。
