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SNSとオールドメディアと言われた兵庫県知事選挙ですが、兵庫県って、デジタル文化がどの程度なのか調べてみました。
https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2021/cc/1122_1
DCIスコアというデジタルの普及具合を表して係数でいうと
全国１８位と中程度です。政令指定都市のある県としては、北海道、宮城、兵庫とビリから３番目とデジタル化は、県の都市、人口規模からして関東、東海地方より遅れている県です。
ですので、企業、県民の職業もデジタルがらみが少ない、行政もデジタル化が遅れていると言えます。
　そういう環境にあれば、従来のマスメディア中心の生活をしている人が多いので、SNSに触れないで
情報をとってきた経緯があると思います。最初から、SNSに敏感に県民なら、今回の事件は起きなかったかもしれませんし、関係者もマスメディアだけ偏向報道すれば、それで済むと思わなかったでしょう。
推論としては、兵庫県全体で、メディアリテラシーが低かったから発生した事件ではないかと想像します。ですので、東京、東海地方ではこのような事件になる前に県民が気づくはずなので、同様な事件は起きません、起きるとしたらDＣＩランキングの低い、北海道、宮城県が危ないです。

兵庫県の産業、今回のステークホルダー
②兵庫県内の企業は、重厚長大企業が多く、IT時代の潮流に乗った大企業がない。
https://www.hurex.jp/column/company/4118/
③兵庫県知事知事選からみで、一番目立った報道をしていた朝日新聞、朝日放送、朝日系列は皆赤字をかかえる凋落企業群で、経営陣も社員も収入カットされているじり貧状態である。
朝日新聞は、１０年間で売上半分、２０２１年に史上最大の大赤字、社員大量リストラ、社員大量退職と悲惨な企業となってます。系列の朝日放送、子会社DLEもみな経営が右肩下がりです。その神戸支局とかの社員ならなおさら将来を危うんで、やぶれかぶれになっている可能性があります

●例えば、自分の会社が将来がないと思えば社員なら転職を考えるし、公務員なら、無事に退職、天下りを確保したいと思う、マネジメント層ももらうだけもらって逃げおうすことを考えるでしょう。
逃げるためには、お金をどこから調達しないといけませんが、新しい産業が無い兵庫県では、税金からかっぱらう以外にないので、将来の財政不安があっても、支出をして県内にばらまく必要があったのではないかと思います。それに反して、総務省出身の斎藤知事は、中央政府の正しい自治体経営をしますので、
地元のステークホルダーは、死に体にされてしまうので、命がけで、追い落としに入る、手負いの獣のようになって知事を追い落とすと思います。下手すると暗殺されるかもしれません。結局、阪神大震災の差借金が大きく負担になっているということと、重厚長大産業しかない兵庫県の地政学的な立場で発生した事件だと思います。

地方自治の問題が、全国の話題になるのは珍しいので、何故なのか調べてみました。結論は、
今回の問題に登場してくる組織、企業は、皆右肩下がりで将来が危ぶまれるステークホルダーでした。
ですので、「貧すれば貪す」状態で、税金泥棒する以外になかったのではないでしょうか？
①兵庫県は、県債が３兆円も残っていて、全国ワーストの将来負担率３３７％とお先真っ暗な自治体です
https://www.stats47.jp/administrativefinancial/finances/prefecture-rank/future-burden-ratio
その２に続く

兵庫県知事選挙のニュースが騒ぎになっています。何故騒ぎになっているかというと、改革派の県知事と従来の既得権益層との争いに起因した権力闘争です。その中で、新聞と放送局が既得権層の片棒をかついで知事を辞職においやりました。しかし、事実に対してマスメディアが偏向報道をしたのではないかという疑惑がYOUTUBE　Xで情報発信が多発して、それを見た兵庫県民が知事を当選させてしまったという現象です。マスメディアの中でも朝日新聞の県庁記者クラブの担当記者が一番過激な発言をしていて、一社員の発言でなく本社も同様の記事を書いているので、朝日新聞を調べてみました。なんと、この１０年で売上半減、史上最大の大赤字をだしている酷い経営状態でした。https://www.nippon.com/ja/japan-topics/g02059/
更に、退職する社員も増加してしまい、社内はお通夜状態だと思われます。社員のほとんどが、無事に定年退職できるとは思ってないはずです、そういう会社の場合、有能な社員から辞めていきますので、残った社員は、新しい仕事を開拓するのが不得意な人が残ります。ですので、朝日新聞社がかたくなに自分の今までの生き方を固持するとなります。特に、SNSやYOUTUBEを目の敵にする人ばかりですので、兵庫県知事関連もSNSと逆の主張をしてしまいます。担当記者は、いつ首になってもいいから自分の主張を通し続けるでしょう、本社もそれを応援します。本社の経営陣もすでに、死に体ですので、世間からどうみられような、過去を踏襲してやぶれかぶれになっているはずです。そういう企業は、倒産しかけた会社によく見られますので、世間は相手にしない、関わらないのがよいです、定期購読やデジタル配信契約をしても、質が悪くいつサービスが途切れるか分かりませんので、危ないです。

WEB時代に斜陽状態であると言われている業界が、マスメディアです。出版、新聞、テレビ業界は、右肩下がりで売上が落ちてきてます。あと30年後には、相当縮小すると予想できます。広く見れば、人口減少に影響をうける業界は全て斜陽です。地方行政がもろ人口減少の影響をうけます。住宅建築、私立学校なども斜陽といっていいでしょう。そのような業界には、優秀な学生が入社しないし、有能な若い社員は、将来有望な業界へ転職します。ですので、斜陽業界は、ただでさえ、落ちている中で、加速度的に人材が居ない状態になって、従来レベルの仕事もできなくなっていて、スパイラル的に凋落していきます。
今回その現象が、顕著にでてきたのが、兵庫県知事選挙関連の報道です。きちんと論知的に報道すれば、間違いは起きない事例なのに、何故か、情報をアンバランスの切り取って報道してしまったので、一般人がＳＮＳとＹＵＴＵＢＥの情報を頼って、自ら判断するという現象を引き起こしました。原因は、県庁記者クラブの雰囲気にあると思います。論理性よりも感情が先だったので、当事者を保護しないといけないことが最優先の報道となってしまって、偏った報道になってしまってました。多分、報道機関の本社からみると間違った仕事の仕方をやらかしたということになるはずで、地方の記者が偏向報道をしてしまったということで片づけると思います。このような事件がおきるのは、記者の質の低下が原因です。論理性が優れた記者が減ってきているので、ミスが発生しやすくなっているのが現在の報道業界ではないかと思います。その原因は、斜陽業界だからと私は判断します。斜陽業界が不祥事を起こすと社会は、離れていきますので、加速度的に、売り上げが減っていきます。NHKも今期赤字になりました。新聞社の赤字傾向はずっと続いてます。テレビ放送局もリストラしながら経営してます。若い皆さんは、そういう業界にははいりたくないと思われますが、入った業界が斜陽になった場合は、抜け出せる準備を心構えておく必要があります。