新型コロナウイルスが毎日のように最多感染者数を更新していますね。今週の日曜日には4桁も考えれるくらいの人数になってきました。どうせ、感染者数が増えているのならもう大学生などオンラインを辞めて学校を自由登校にするなどしたほうがいっそ不満の声も減るのではないかと思えてきた。
お金の誘惑に負ける政治家が多い。国民の為に政治をするのではなく国会議員がお金儲けをするのに議員になっている。国会議員の数が多すぎる。衆議院は300で参議院100程度の議員数でよいのでは？議員が多くいても何の役に立たない、歳費に税金がもったない。
民主主義の基本は国民の声を国政に正確に反映することにあります。そうすると、選出単位（選挙区）は小さければ小さいほど良いということになります。衆議院議員の定数は現在小選挙区２８９名比例区１７６名合計４６５名です。この論理に従えば、すべての議員を小選挙区選出とすべきとなります。参議院は大選挙区１４５名比例区１００名合計２４５名です。参議院は基本的には、地方の代表ということになりますが、都道府県に最低１名というのは基本だと考えます。県をまたぐ合区などあってはなりません。少数意見の尊重は民主主義の基本だからです。比例区は確か以前は全国区で全国が選挙区だったはずです。この方は、各業界の利益代表でいいではないでしょうか。
確かに、金権議員がいることはそれそはその通りです。議員自身の問題であるとともに、選ぶ側つまり選挙民側にも問題があると思います。選挙権年齢が１８歳に引き下げられ、高校生に有権者教育がなされるようになったようですが、大人にも必要ですはないでしょうか。
今年はオリンピックは延期になるし、甲子園高校野球も中止。全国的に自粛の嵐となりＧＷもお盆も実質無くなった。
お祭りなど各地の行事も相次いで中止に追い込まれた。
阪神淡路大震災、東日本大震災でもこの様な事はなかった。
もう二度とこんな年は来ないでほしい。
トランプ大統領ジョージア州での公聴会で不正の証拠となる映像を公開という記事が出ました。しかし、その映像自体はまだ確認できていません。コロナをアメリカが生物兵器と認定した今、来年年初から中国とドンパチやり出す情報まで流れている今、もうバイデンが大統領とかいう次元の話じゃなくなっている。バイデン推しのメディアもどうにかしてほしいものです。
経済と感染防止の両立は正直無理だと思います。政府はそう目指してるし、そうであって欲しいとの願いで行動してるけど、人が複数人数で行動している限り、そうとう注意をしないと感染は拡大します。その、そうとうの注意というのが、医療従事者並みに注意していればという事だと思ってます。
その注意を日本中の人が、職場でも家庭内でも友人内でも続けなきゃならないわけです。
つねに緊張感持って。普通に考えて無理でしょう。
多くの人が、この状況に陽性者が出たら自分もうつるだろうなと思うような状況の中にいて、半分諦めの気持ちもあるのではないでしょうか。
政府はそこまで考えているかです。
注意喚起はいくらでも出来ますが、注意喚起に従わない、従えない人は必ずいます。
政府が本気で感染を抑え込むつもりなら今のままでいいわけないし、今のままを続けて感染拡大を諦めるなら、そこで出てくる問題に対して対応策を打ち出して欲しいものです。
もう一回緊急事態宣言なんか出したらコロナ感染での死者よりも自〇者のほうが多くなるかもしれませんね。
居酒屋は閉めろなんて一方的に言う人もいますが、居酒屋外食で働く人も家庭があって自分の生活もある。
新型コロナ問題を、政府は国民に丸投げしてきました。日本人はまあまあ自立的だとは思いますが、多分に、他律的な傾向もあります。冬季を迎え、新型コロナ感染者は徐々に増える傾向にあります。とりあえずは、個々人が気を付ける以外に手はありません。
ゴーツー・トラベルおよびイート政策を政府は促進したいのでしょう。仕組みはよく分からないのですが、概ね、評判はいいようです。人が動けば、濃密接触が生まれ、感染が拡大することは、子供でも分かります。ひょっとすると、政府は集団免疫を狙っているのかも知れません。主催人のように年寄はただただ動かないようにしていればすみますが、現役世代の人はそういうわけにはいきません。自主的なＰＣＲ検査が増えていると聞きます。特に、主要産業従事者のＰＣＲ検査には国の援助が必要です。また、旅行、運輸、飲食業界への経済的支援も緊急課題です。
国は、３次補正予算で新型コロナ対策を盛り込みました。ようやっと、重い腰を上げたようです。とりあえずは、この方に期待しましょう。
先程の投稿が出来てなかったようなのでもう一度投稿します。
返信ありがとうございます。主催者様がおっしゃった通りバイデン氏が優勢のようですね。もしバイデン氏が選ばれた場合他国への軍事協力として兵役などがある可能性などはあるのでしょうか？
返信ありがとうございます。なるほどですね。一人一人の意識が日本を変えていくと信じています！これからは政治にももっと興味をもって生活していこうと思います！！
日本に出来る軍事的貢献は、後方支援しかないと考えます。しかも、休戦あるいは停戦状態の下でのみ可能です。小泉政権下でのイラク・サマワでの自衛隊駐留が前例として参考にされるのではないでしょうか。
バイデン次期大統領はいわゆる人権外交を復活するでしょう。習近平氏はバカです。香港やウイグルでの人権弾圧はアメリカに中国非難の口実を与える事柄以外の何ものでもありません。台湾海峡および南シナ海における中国の覇権確立の動きについても、米軍の関与を誘発する愚策です。
アメリカを取るか。中国を取るか。いずれ、日本は選択を迫られる時がくると思います。このことは日本政府だけの問題ではありません。日本国民のひとり一人が真剣に考えねぱならぬ問題です。要するに、全国民が経済的な中国依存を脱却する方策を考えねばならぬということです。台湾から東南アジア諸国およびインド、豪州との連携が方策の要となると思います。
現在行われている米大統領選はペンシルベニア州やジョージア州などで開票作業が行われ、大詰めを迎えている最中ですね。そんな最中、トランプ陣営から州外の有権者が不正投票を行っているとの主張がありました。このことについてどのように思いますか？そして今回の大統領選挙どちらが勝つと思いますか？
「往生際が悪い」・・・トランプ大統領のことです。公正な選挙は民主主義の基本です。氏の主張のように不正な投票が為されていたならば、アメリカ合衆国の国家国民の恥です。合衆国大統領ともあろう者が言うべきことではありません。所詮、トランプ氏は政治家になりきっていなかったのでしょう。
今回の選挙、十中八九、バイデン候補の勝ちだと思います。そもそも、米国に一国第一主義は許されません。かって、オバマ大統領はアメリカは世界の警察官をやめると宣言しました。確かに、相対的に、国力が低下した米国に世界の治安維持を一方的に期待するのは無理なことです。しかし、一方、世界の平和に対し指導的役割を担うことは米国の義務でもあると思うのです。バイデン氏は友好国との同盟を重視すると言っています。バイデン治世下では日本に対しても、より一層、目に見える国際貢献を要求してくると思います。もはや、日本第一主義は許されません。憲法はこちらに置いといて、日本は軍事的な世界貢献についても、今一度、真剣に考えてみる必要があるでしょう。
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日本学術会議会員の会員任命問題が世間を騒がせている。菅総理は理由を開示することなく、６名の被推薦会員の任命を拒んでいる。報道によれば、この６名の学者はかって、反政府的な言動があったとのことだ。
そもそも、多様な意見・考え方に基づいて議論し、結論に導いていくのが民主主義のやり方である。反対意見には議論をもって自分の意見を主張すればよい。学術会議には自由な議論の場があるのか。あるとして、この問題を考えてみよう。そうすると、右であれ、左であれ、中道であれ百花繚乱、種々雑多な意見があって、その収れんした会員の総意が政府に対する意見具申になっているのではないか。釈尊は偏った考え方を偏見として否定された。偏見は相手意見を認めない事によって、偏見となる。
自分にとって耳の痛い話であっても耳を傾ける。それが、大人の対応というものである。
菅総理は６名の任命拒否を撤回しなければならない。自民党には多彩な人材が集まっている。いかなる批判にも耐えうる組織としての強靭と奥深さがある。総理の再考を願う。
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