仏家掲示板（談話室）

アメリカでは同様の事件に対し、行政が強制的に介入できるはずです。日本でも、かかる　事柄に対し議論だけはあると思うのですが、何せ、「個人のプライバシー」ということが解決の障害になっていると感じます。
そもそも、プライバシーを持ち出すのであれば、当の本人が人として自立していなければなりません。自身の子どもに暴力を加えるその時点でその当事者は「私は子供です。まだ、自立していません。だから、許してください」と言っているようなものです。
ご指摘のこの種事件の解決方法について、主催人はこう考えます。児童相談所に事件への介入権と逮捕権を与えます。その上で、被害者児童を保護し、その親には、強制的に、一定期間の教育を義務づけます。これで自立できればそれで良し。当該事件では、母親の友人が事件にかかわったとのこですが、この場合の母親の友人も同様の取り扱いと考えます。
二回目の事件に対しては、逮捕・起訴し、8年から10年の懲役刑が妥当かと思われます。
少子高齢化の現今、子供は国の宝です。国民のひとり一人が真剣に考えるべき事柄だと思います。老齢のわが身をおもんばかれば、真剣に子育てをされている方々には誠（まこと）頭の下がる思いです。

ＥUは、日本からの渡航客禁止したし、日本は、隠れコロナ感染者がいると思ってる。
コロナ感染者数は、怪しいとおもってる。
そんなところにオリンピック選手、来ると思う？
命がけのオリンピック。

中国の習近平笑える。冬のオリンピックを成功させて、コロナに打ち勝ったと言いたいらしい。
資本主義の日本が出来なかったことを共産主義中国が成し遂げたとしたいらしい。
かってにやればー。コロナ発祥の地の記念碑建ててね。

難しい問題ですね。ワクチンの普及しだいでしょう。オリンピックは世界の祭典です。日本だけが終息しても問題の解決にはなりません。世界レベルでの終息が必要条件となるでしょう。感覚としては今年の開催は難しい気がします。来年に１年延期したらいいのではないでしょうか。国民もそう望んでいると思います。

表現が不適切だったようです。確かに、中国抜きでは日本経済は成り立ちません。要は、中国依存度を減らしていくべきということです。
中国の海洋進出について一言。ひょっとすると、国内統治がうまくいっていないのかも知れません。中国政府は国民の目を海外に向けさせたいのだと思います。民主主義体制下であれぱ、国民の不満は政権交代によりある程度は緩和されます。しかし、一党独裁下では、国民は政府を替えられません。今まで、中国政府は経済成長に国民の目を向けさせてきました。しかし、それは限界に達しようとしています。共産党政府は海外権益の確保に国民を目を向けさせ、国民の愛国心に訴えることにより政権を維持しようとしています。歴史的には、多くの皇帝や独裁者が採ってきた手段です。今後の中国の行く末をしっかり観ていきましょう。

中国は世界の覇権を決して握れません。歴史的に、アメリカに対抗して勝った国はありません。遠く（戦前）は日本、ドイツ、近く（冷戦時代）はソビエト連邦。そして、今、中華人民共和国です。
中国は未だ自立していません。技術は日本。市場はアメリカ。自由貿易体制を最大限利用して経済成長を実現してきました。盗人中国にアメリカは気が付きました。アメリカは国内での中国企業の活動を今以上に規制してかかるでしょう。そうすると、日本により近づいてくるかもしれません。しかし、アメリカは決してそれを許さないでしょう。
今、わが国がとるべき課題は中国抜きの経済体制を新たに構築することです。政府にも国民にもあまりにも現状に対する認識と将来への想像力が足りません。政府のせいにしてはなりません。国民のひとり一人が国家の行く末を考えるべき時だと思います。

民主主義の基本は国民の声を国政に正確に反映することにあります。そうすると、選出単位（選挙区）は小さければ小さいほど良いということになります。衆議院議員の定数は現在小選挙区２８９名比例区１７６名合計４６５名です。この論理に従えば、すべての議員を小選挙区選出とすべきとなります。参議院は大選挙区１４５名比例区１００名合計２４５名です。参議院は基本的には、地方の代表ということになりますが、都道府県に最低１名というのは基本だと考えます。県をまたぐ合区などあってはなりません。少数意見の尊重は民主主義の基本だからです。比例区は確か以前は全国区で全国が選挙区だったはずです。この方は、各業界の利益代表でいいではないでしょうか。
確かに、金権議員がいることはそれそはその通りです。議員自身の問題であるとともに、選ぶ側つまり選挙民側にも問題があると思います。選挙権年齢が１８歳に引き下げられ、高校生に有権者教育がなされるようになったようですが、大人にも必要ですはないでしょうか。