仏家掲示板（談話室）

表現が不適切だったようです。確かに、中国抜きでは日本経済は成り立ちません。要は、中国依存度を減らしていくべきということです。
中国の海洋進出について一言。ひょっとすると、国内統治がうまくいっていないのかも知れません。中国政府は国民の目を海外に向けさせたいのだと思います。民主主義体制下であれぱ、国民の不満は政権交代によりある程度は緩和されます。しかし、一党独裁下では、国民は政府を替えられません。今まで、中国政府は経済成長に国民の目を向けさせてきました。しかし、それは限界に達しようとしています。共産党政府は海外権益の確保に国民を目を向けさせ、国民の愛国心に訴えることにより政権を維持しようとしています。歴史的には、多くの皇帝や独裁者が採ってきた手段です。今後の中国の行く末をしっかり観ていきましょう。

中国は世界の覇権を決して握れません。歴史的に、アメリカに対抗して勝った国はありません。遠く（戦前）は日本、ドイツ、近く（冷戦時代）はソビエト連邦。そして、今、中華人民共和国です。
中国は未だ自立していません。技術は日本。市場はアメリカ。自由貿易体制を最大限利用して経済成長を実現してきました。盗人中国にアメリカは気が付きました。アメリカは国内での中国企業の活動を今以上に規制してかかるでしょう。そうすると、日本により近づいてくるかもしれません。しかし、アメリカは決してそれを許さないでしょう。
今、わが国がとるべき課題は中国抜きの経済体制を新たに構築することです。政府にも国民にもあまりにも現状に対する認識と将来への想像力が足りません。政府のせいにしてはなりません。国民のひとり一人が国家の行く末を考えるべき時だと思います。

民主主義の基本は国民の声を国政に正確に反映することにあります。そうすると、選出単位（選挙区）は小さければ小さいほど良いということになります。衆議院議員の定数は現在小選挙区２８９名比例区１７６名合計４６５名です。この論理に従えば、すべての議員を小選挙区選出とすべきとなります。参議院は大選挙区１４５名比例区１００名合計２４５名です。参議院は基本的には、地方の代表ということになりますが、都道府県に最低１名というのは基本だと考えます。県をまたぐ合区などあってはなりません。少数意見の尊重は民主主義の基本だからです。比例区は確か以前は全国区で全国が選挙区だったはずです。この方は、各業界の利益代表でいいではないでしょうか。
確かに、金権議員がいることはそれそはその通りです。議員自身の問題であるとともに、選ぶ側つまり選挙民側にも問題があると思います。選挙権年齢が１８歳に引き下げられ、高校生に有権者教育がなされるようになったようですが、大人にも必要ですはないでしょうか。

もう一回緊急事態宣言なんか出したらコロナ感染での死者よりも自〇者のほうが多くなるかもしれませんね。
居酒屋は閉めろなんて一方的に言う人もいますが、居酒屋外食で働く人も家庭があって自分の生活もある。

新型コロナ問題を、政府は国民に丸投げしてきました。日本人はまあまあ自立的だとは思いますが、多分に、他律的な傾向もあります。冬季を迎え、新型コロナ感染者は徐々に増える傾向にあります。とりあえずは、個々人が気を付ける以外に手はありません。
ゴーツー・トラベルおよびイート政策を政府は促進したいのでしょう。仕組みはよく分からないのですが、概ね、評判はいいようです。人が動けば、濃密接触が生まれ、感染が拡大することは、子供でも分かります。ひょっとすると、政府は集団免疫を狙っているのかも知れません。主催人のように年寄はただただ動かないようにしていればすみますが、現役世代の人はそういうわけにはいきません。自主的なＰＣＲ検査が増えていると聞きます。特に、主要産業従事者のＰＣＲ検査には国の援助が必要です。また、旅行、運輸、飲食業界への経済的支援も緊急課題です。
国は、３次補正予算で新型コロナ対策を盛り込みました。ようやっと、重い腰を上げたようです。とりあえずは、この方に期待しましょう。