18日に神奈川地域労働文化会館で「ストッププルトニウム神奈川連絡会」主催の講演会が開催された。前ピースデポ代表の湯浅 一郎さんが、標記の演題で話された。内容は次の５点にまとめられ、その一部を紹介します。
１．東日本にも及ぶ原発再稼働の動き
2013.7原子力規制委員会による「新規制基準」施行。地元の同意を経て、安全性が確認されたとされる一部の原発から順次再稼働へ。2024.11東北電・女川２号機再稼働、2025.11北電・泊原発３号機再稼働認可。2026.1中部電の浜岡原発が基準振動データ改竄が発覚し審査は白紙に戻る。
２．「原発を動かす」とは何をすることか？
原子核分裂をゆっくり起こすことで熱エネルギーが発生し、それにより電気をつくる。その結果、燃料棒の中に核分裂生成物（いわゆる「死の灰」）、核兵器の原料ともなるプルトニウムが溜まっていく。そして同時に得た熱エネルギーの３分の２を海洋に放出する。原発を稼働すれば、日々、「死の灰」とプルトニウムをため込んだ使用済み核燃料が溜まっていく。
３．「使用済み燃料中間貯蔵施設」とは？
再処理が進まず「核燃料サイクルが破綻」し、使用済み燃料の持って行き場所がないのに、原発だけは稼働する。これにより使用済み燃料が原発サイトに溜まっていく。2000年を前後する頃、東電、関電が「一時貯蔵」施設を原発サイトの外に求め始める。同年６月に原発敷地外で使用済み燃料の貯蔵が可能になる。「中間貯蔵」は「永久貯蔵」になりかねない。持ち出そうとしたとき、動いている再処理工場はない。
４．破綻している核燃料サイクル
軽水炉サイクルでは、「六ヶ所」再処理工場は竣工を26回延期。1993年着工、1997年完成予定だった。2006年アクティブ試験で廃液漏れ。完成はバツに近い。高速増殖炉サイクルでは、原型炉「もんじゅ」が1985年に着工され1995年発電開始されたものの同年12月にNa漏れを起こし、廃炉が決定。高レベル廃棄物処分場の候補地すら未定。
５．英国の核燃料サイクル中止に学べ
2025.1英エネルギー安全保障・ネットゼロ省、保有プルトニウムの地層処分を進めると発表。「核燃料サイクル」政策を変更し、プルトニウムを事実上「ゴミ扱い」にする。民生用プルトニウム約120トンを地中処分。21.7トンを保管する日本は沈黙。日本の高レベル廃棄物処分は地層を考えても候補地の見込みなし。「未来にツケを残す」だけの刹那主義から抜け出さねばならない！中間貯蔵施設建設を止めることで、その矛盾を浮き彫りにし、原子力依存を止めよう。
2月11日、日本教育会館で「憲法と『建国記念の日』を考える集会」が開催された。第1部ではフォトジャーナリストの安田菜津紀さんの『共に生きるとは何か－難民の声、家族の歴史から考えた多様性－』と題する講演が行われ、ガザやヨルダン川西岸を訪れた時に撮影した写真をスクリーンに映しながら、現地に生きる人々の言葉や思いが紹介された。
1枚目は2025年1月東エルサレム、跡形無く破壊された自宅前に男性が立っている写真、男性は「家を建てるたびにイスラエルに攻撃を受けて破壊されてしまう。これで3回目だ」と語ったそうだ。
２枚目のコバルトブルーの海の写真は2018年2月のガザだった。案内してくれたアマルさんが「私の一番好きな場所」と教えてくれたそうだ。今では周囲の建物は跡形もない。ガザは東京２３区の３分の２の面積しかないが２３０万人が住み人口密度が高い。そこに容赦ない攻撃が繰り返された。２０２３年１０月７日のハマスの攻撃が始まりというが、本当にそうか？ガザの人々は巨大なヘイトクライムにさらされ続けてきた。長いことファースト、セカンドの欄外にあったのではないか。
３枚目の写真の男性は、ガザ北部で爆撃されて意識のない状態のまま移送され、２ヶ月後エジプトの病院で目覚めたそうだ。目覚めたとき最初に言われた言葉が「お悔やみ申し上げます」だった。爆撃で両親や子どもたちが亡くなってしまったことをそのときに知った、と。
次のスライドは１９０人という数字。２０２４年に日本で難民認定を受けた人の数という。そのうち１０２人がアフガニスタンの人（タリバン復権で逃れてきた人）でそれ以外の難民の数は８８人。同じ年、カナダで難民認定された人は４６,４８０人だそうだ。日本の難民認定率の低さは異常、難民を人権の主体ではなく管理・監視・治安維持の目線でしか見ていない、と。
安田さんのご家族の写真も紹介された。お母様は１ヶ月に絵本を３００冊読み聞かせることを目標とされていて、毎日たくさんの本を読んでもらった。ある日早く帰宅したお父様に本を読んで欲しいとせがみ、読んでもらったところ、たどたどしい読み方で母との違いにいらだち、「お父さん日本人じゃないみたい」と言ってしまったそうだ。後にお父様の在日二世というルーツ、娘にそれを隠した思いを知ることになった、と。お父様のルーツをたどって京都の朝鮮学校の取材、川崎の桜本、ふれあい館の取材を続けてきた。川崎ではヘイトスピーチ禁止条例ができたが、川口でクルド人への差別が始まり、今では選挙で差別、排外主義がまき散らされてしまうようになった。ヘイトスピーチは向けられた人に深刻なダメージを与え、いつか巨大な暴力につながる。身近な差別はいつか虐殺につながっていく、として「みなさん、差別にあらがう声を上げていきましょう」と講演をまとめられた。
第２部はでは、移住連共同代表理事の鳥井一平さんが、外国人労働者によって地域が支えられている実態、外国人を労働の調整弁として使っている現実を知って欲しいと訴え、誰ひとり排除されることのない豊かな他民族・他文化共生社会の実現に向けて、『ヘイトにＮＯ！全国キャンペーン』スタートするのでぜひ参加して欲しい！と呼びかけた。
衆院選の結果に打ちのめされた直後の集会だったが、ウソやヘイトに負けないために声をあげ続けること、民主主義に「水やりを続けること」の大切さを改めて認識させられる一日となった。
♪ほんのすこしだけーれど……♪
と思っていたら、
♪降っても降ってもまだ降り止まぬ♪
の様相に。
明日の選挙、18歳以上で選挙権のあるヒトは、命の危険にさらされない限りは、安全を最優先に守りつつ、ちゃんと投票に行こうねー。
「本が読めない33歳が国語の教科書を読む」？
まだ読めません。＿|￣|○
名古屋駅から伊勢・鳥羽方面に向かう鉄道は国鉄（亀山経由）と私鉄（近鉄線）の２本があった。前者は単線非電化のローカル線、後者は複線電化で特急も頻繁に運行されている。利用者にとっての利便性は明らかである。国鉄が分割民営化されるとJR東海は近鉄に対抗するため、四日市と津を結ぶ第三セクターの伊勢鉄道線内を通過する優等列車（快速「みえ」、特急「南紀」）を運行し利用客獲得に巻き返しを図っている。今回は伊勢鉄道所有の一両編成ディーゼル列車で四日市〜津間を乗車し、工業地帯とのどかな平野風景を楽しんだ。２枚目の写真は駅名表示板ですが何処でしょう？
今年もよろしくお願いします。
このごろ（スマホ依存症のため）本が読めなくなり、買ってもツンドク状態が続いています。
これではいけないと、先日、本屋に行き、アチコチ手にとっては、元の場所に戻し…を繰り返していましたが、面白そうなタイトルの本を見つけました。タイトルは「本が読めない33歳が国語の教科書を読む」!!
今、33ページまで進みました。表紙には
「やまなし」
「少年の日の思い出」
「山月記」
「枕草子」
が書かれています。
超定番の教材たち。
帯には、◉泣ける！◉笑える！◉元気が出る！ ですって！
これで一冊読めたらまた報告しますね♪
今回は老年精神科医 和田秀樹 さんの標題に挙げた著書（日本実業出版社）の紹介です。
約３年前に生成AI“ChatGPT”のスマホ用アプリが登場し、誰でも手軽に利用できるようになりました。私は好奇心に駆られ、さっそく利用した結果を以前の掲示板（https://senior2.bbs.fc2.com/）に投稿しました。内容は、高校一年生向けに数学の問題を３問作成させるという単純なものです。その後ChatGPTは大きく進化し、仕事はもちろん、普段の生活に至るまで活用できるようになりました。
和田さんは著書の中で”IT”にとり残されたシニアでも”AI”の活用は簡単にできる。面倒なこと、心配なこと、できないこと、全部AIにやらせよう！と説いています。ITは使い方を理解し、操作をしなければ何もできない道具。しかしAIはドラえもんのように、困ったときに自ら考え動いてくれるアシスタントのようなものだと。そしてAIは老後の5つの不安（認知症、介護、健康、お金、孤独）を解消する多くのサポートができる。AIを恐れるのではなく、賢く使いこなすことで、誰もが自分らしく、豊かな老後を過ごせる社会の実現を目指しましょうとまとめている。
著書を読んだ後、介護の問題についてChatGPTに問いかけてみた。
「横浜市西区に在住です。親の介護のためケアマネージャーを頼みたいのですが、どのようにするのでしょうか？」
ChatGPTの回答
横浜市西区で親御さんの介護のためにケアマネジャー（介護支援専門員）を頼む流れは、基本的に 介護保険制度を利用する形になります。手順を整理すると以下のようになります。
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ケアマネジャーに依頼するまでの流れ
1. 介護保険の申請
• まずはお住まいの 横浜市西区役所の介護保険課 へ行き、「要介護認定」の申請をします。
• 本人または家族が申請可能です。
• 主治医の意見書や訪問調査などを経て、介護度（要支援1・2、要介護1〜5）が決まります。
2. ケアマネジャーを選ぶ
• 要介護認定が下りたら、ケアマネジャーが在籍している 居宅介護支援事業所 と契約します。
• 居宅介護支援事業所は、西区内にも複数あり、役所や地域包括支援センターで紹介してもらえます。
• ケアマネジャーは介護サービス利用の「プラン作成」と「調整」を担う人です。
3. ケアプランの作成
• ケアマネジャーがご本人や家族と面談し、デイサービス・訪問介護・福祉用具レンタルなど、必要なサービスを組み合わせて「ケアプラン」を作ります。
• ケアプランに基づき、各サービス事業者と契約して介護サービスが開始されます。
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横浜市西区での相談先
迷ったら、まず 地域包括支援センター に相談するのが安心です。
• 高齢者や家族の総合相談窓口になっていて、介護保険申請やケアマネ探しのサポートをしてくれます。
例：横浜市西区の地域包括支援センター（一部）
• 西区高齢者支援担当（西区役所内）
• 中央西地域包括支援センター
• 平沼地域包括支援センター
（※お住まいの町名によって担当センターが決まっています）
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費用について
• ケアマネジャーにかかる費用は 介護保険で全額賄われるため、自己負担はありません。
• 実際に使う介護サービス（ヘルパー、デイサービスなど）のみ、1〜3割負担が発生します。
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👉 もしご希望でしたら、
• 西区役所の介護保険窓口の連絡先
• お住まいの町に対応する地域包括支援センターの情報
を具体的に調べてお伝えしますか？
福島県の福島駅と宮城県の槻木駅を結ぶ第三セクターのローカル鉄道線。かつては国鉄「丸森線」として運行され、東北本線のバイパス路線として計画されていたこともあった。東北新幹線の開通もあって、その役割は消滅し廃線対象路線となった。地域の反対などがあり1986年に第三セクター阿武隈急行株式会社として設立され、2年後に全線電化された。現在は通勤、通学の足として利用されているが経営は厳しく、電車と線路の上下分離方式など鉄道会社と自治体の間で改善策が検討されている。今回は応援の意味もあり、福島駅から槻木駅まで（約70分）を完乗した。沿線は自然豊かで、阿武隈川沿いに田園風景など景観が楽しめた。終点の槻木駅からは同じホームの対面でJR東北本線の仙台行きに連絡していた。
15日の午後、belle関内で教科書・市民フォーラムの主催で標記の講演会が開催された。講演者は都留文科大学名誉教授の笠原十九司さん。
中学歴史教科書を見ると1997年の清水書院版では南京事件について日本軍の蛮行と中国民衆の抵抗の様子が詳細に記述されていたが、2024年の令和書籍版では事件で亡くなった住民の数を矮小化し、民間人に扮した便衣兵（ゲリラ兵）を逮捕し処刑したと記述。
教科書検定の不当性を訴えた３次に渡る家永教科書裁判では1997年の最高裁判決により、「南京大虐★」および「日本軍の婦女暴行」に関する検定の違法が確定した。これにより、中学、高校のすべての歴史教科書に南京事件が記述されるようになった。
1997年改憲団体の「日本を守る国民会議」と宗教右翼の「日本を守る会」が組織統一して、日本最大の右翼組織「日本会議」が結成された。日本会議は教育問題では、教育基本法改悪、教科書の南京事件記述の後退、検定制度改悪と教科書統制強化、道徳教育の強化、教科書への領土問題の政府見解の記述などを求めて運動。2006年に日本会議に支えられた安倍政権により「愛国心」を目標に盛り込んだ教育基本法改正案を国会で強行採決。
2013年衆議院予算委員会で自民党の「教育再生実行本部」副部長の西川京子が、山川出版社の日本史教科書の「従軍慰安婦」と南京事件の記述を「自虐史観」「反日思想」にもとづく憂慮すべき記述であると批判。安倍首相は、教科書検定の基準について、日本の伝統、文化の尊重や愛国心、郷土愛について書き込んだ改正教育基本法の精神が生かされていないと批判し、検定制度見直しの必要性を強調。
安倍政権による家永教科書裁判の成果のなし崩しが始まり、2014年度の中学教科書から政府見解（否定論）も記述させることになった。安倍政権、ならびに歴代自民党保守政権が恐れてきたのは、日本国民が南京事件の歴史実態を知れば、日中戦争がまぎれもない侵略戦争、それも国際法を無視した、人道法に反する残虐な侵略戦争であった歴史事実を認識するようになるからである。
民主主義体制を守るために、日本会議所属の議員を落選させる国民運動を高めていくことが大切。
9日11時より、ラポール日教済・山中ホールで恒例の学習会が開催され、主催者の挨拶、基調報告に続いて二本の講演があった。今年は午前に地方公務員退職者協議会事務局長の川端邦彦さん、午後に全国被爆二世団体連絡協議会事務局長・日教組被爆二世教職員の会副会長の平野克博さんがそれぞれ以下のテーマで話された。
川端さんの演題は「大砲NO！バターYES！社会保障を育て 守るために」である。表題の意味は政治経済の議論でよく使われる比喩で、「国家が限られた資源を、軍事力（大砲）に使うのか、生活・福祉（バター）に使うのか」という選択を表す言葉。日本の25年度一般会計予算を見ると社会保障が33.2％と他を圧している。防衛費7.5％を倍増するには他の予算を切り込むことになるが、最大経費である社会保障費がターゲットになる。
25年年金制度改正について政府が示した制度改正検討事項は次の3点で、⒈現役期と年金制度の関わり（勤労者皆保険、子育て支援等）、⒉家族と年金制度の関わり（いわゆる「年収の壁」、第3号被保険者等）、⒊高齢期と年金制度の関わり（高齢期の働き方、マクロ経済的スライドの調整期間の一致等）である。これらの問題点と改善点を取り上げられた後、公的年金保険の成り立ちと現状、日本社会と社会保障などについても簡潔に解説された。
（写真は川端邦彦さん）
平野克博さんの演題は「被爆二世として生きる」である。平野さんは母親が広島で被爆したことで被爆二世になったわけだが、あまり自覚がなかったという。それは実体験がなく、援護も受けられず、放射能の影響があるかどうかも分からなかったからだ。
厚労省は1979年に被爆二世健康診断を実施したが、単年度予算措置で法的根拠はなかった。1988年に全国被爆二世団体連絡協議会が結成され、健康不安解消を国に要求し続けている。国は現在まで一貫して「放射線被害の遺伝的影響があるという科学的知見が示されていないので援護はしない」と回答を繰り返すのみ。2017年に被爆二世の援護を求める集団訴訟を広島地裁と長崎地裁へ提訴し裁判闘争に踏み切る。この訴訟を通して被爆二世問題を社会的に明らかにし、すべての被爆二世を援護の対象とすることだ。
2022年長崎地裁、2023年広島地裁判決ともに、原爆による放射線の遺伝的影響についてはその可能性を否定できないにとどまるであった。さらに2024年福岡高裁判決では「原爆による放射線の遺伝的影響は証明されていない」、同年広島高裁判決では「被爆者援護法は原爆放射線により健康被害が生ずる可能性がある事情の下に置かれていた者を援護の対象としている。二世に対する遺伝的影響に関し被爆者とは顕著な差異がある」というものだった。今後の取り組みとしては、裁判闘争をばねに国民的課題に押し上げ、国会での法制化を目指していくとのことだ。
（写真は平野克博さん）
日時：１０月２２日（水）午前１０時
集合：小田急片瀬江ノ島駅改札口
撮影場所：江の島の最奥部にある海食洞窟を中心に撮影する
＊江の島洞窟「岩屋」入場料５００円です
＊波が来ても安全な歩道があります
＊雨天の場合は中止です（当日８時までに判断します）
＊打ち上げは「江の島亭」でランチを予定しています
